No.00005941
担 当 部 局
110500 教育推進部 教育センター
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 22日
事 業 名
50 学力実態調査実施事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
05 教育センター費
区分
02 H18年度に終了した事業 
計画期間
平成13年度〜平成18年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
学校教育法第18条、第36条、教育課程審議会答申
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
本市児童生徒の学力実態を把握し、各学校と教育委員会との協働により、新学習指導要領で実施される今後の教育活動での基礎基本の確実な定着を図ることを目的とする。 また、今後も市内の小中学校の学力実態把握をし、授業改善、きめ細かな指導等を推進するため、学力実態調査を引き続き行う必要がある。
全体事業計画
・各校での教育活動の充実。指導方法の工夫・改善。教材教具の開発。研修研究体制の工夫・改善の充実を図るため、到達度評価の抽出調査を継続的に実施する。・小学校では国語・算数・理科の三教科実施。平成18年度、4校で実施。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
本市全体の児童生徒の基礎学力実態を把握し、新学習指導要領で実施される今後の教育活動での基礎基本の確実な定着を図る研究に支障をきたし、学力の向上が図れない。
市民への影響の具体例
児童生徒の基礎基本の確実な定着を図る研究に支障をきたし、学力の向上が図れない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・抽出された小学校4校で、年度末の2月に学習到達度を判定する調査を実施する。 ・調査は専門機関に委託し、結果を対象校に知らせるとともに、全市にわたる児童生徒の学習指導の工夫改善等に資する基礎データを得る。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
平成17年度の結果を踏えて、市教育研究会で指導法の改善・研究を進めている。
引き続き市教育研究会で指導法の改善・研究を進めた。
引き続き市教育研究会で指導法の改善・研究を進めた。
引き続き市教育研究会で指導法の改善・研究を進めるとともに、小学校4校で学力実態調査を実施した。
終了にあたり課題と解決策
各教科の課題解決に向けて方策をたてること。
各教科の課題解決に向けてより具体的な方策をたてること。
第4四半期での実施に向けて準備をした。
学力実態調査の結果に基づいての授業改革を市教育研究会各部会と連携して進める必要がある。
実施結果
各教科とも概ね良好な結果となっており、学力の定着を図るための指導方法の工夫・改善についても一定の成果がみられる。
実施事業の課題の整理
(総括)
各教科の各観点とも全国平均得点率を上回る、あるいはほほ同じ等、良好な結果であると言える。各観点の平均得点率を比較すると、相対的に優れた観点とややそうでない観点があり、どの教科においても今までの実施結果から同じ傾向がみえる。このことから、課題解決に向けて研究・検証していくことがいる。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
平成18年度で事業は終了するが、国の学力実態調査とも連動しながら、引き続き市教育研究会各部会と連携して課題を明確化し、さらに指導方法の工夫・改善に努め市全体として児童・生徒の学力の基礎・基本の定着を図る。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
308
296
事業費計
ア
308
296
人件費
人数(単位:人)
0.3
0.2
人件費計
イ
2,824
1,863
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,132
2,159
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
308
292
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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