No.00005784
担 当 部 局
110400 教育推進部 学校教育課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 18日
事 業 名
60 小中一貫教育カリキュラム開発事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
平成16年度〜平成19年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
教育課程(カリキュラム)や指導内容・方法について、小・中学校の9年間を見通した取組や小・中学校の段差を解消し円滑な接続が求められている。そのため、学習指導や生活指導において心身の発達に応じて、指導の一貫性や系統性を図り、「生きる力」を育むため、また水と緑の健康都市に建設する小中一貫校にふさわしいカリキュラムを開発する。
全体事業計画
教育委員会内部の小中一貫校「カリキュラム検討部会」と止々呂美小・中学校を中心とする市内の各小・中学校、教育センター等が連携して小中学校一貫教育にふさわしい今までにないカリキュラムを開発する。構成員:学校教育課長を部長として、教育センター課長補佐、教職員人事担当課長補佐等7名で構成。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
新設校ができても、小中一貫特区研究開発校としての特色あるカリキュラムが整わないと、健康都市の魅力となるべき要素が半減し、まちの人口増加につながらない。平成15年度から取り組んでいる止々呂美小中学校教職員による先進的な研究を、さらに発展することができない。
市民への影響の具体例
平成18年度 事業
事業内容(計画)
教育委員会内部の「小中一貫校カリキュラム等検討チーム」と止々呂美小・中学校、教育センター等が連携して小中学校一貫教育にふさわしい今までにないカリキュラムを開発する。平成20年小中一貫校開校に向け、小中学校教員の一部兼務体制や小学校の英語科実施など、移行期の具体的な計画の実施に向け研究活動を充実させる。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
小中一貫カリキュラム等検討チームの会議を開催、また、市教研部会や教育センター研究員など具体的にカリキュラム検討に着手することができた。
箕面市教育研究会の教科部会の協力を得て小中学校の教員で小中一貫教育に向けたカリキュラムや指導方法について研究を進めることができた。
小中一貫カリキュラム等検討チームの会議を2回実施し、小中一貫教育の先進的な取り組みに学ぶとともに、テーマふるさとみのおについて方向性を確認できた。
市の教育フォーラムで一貫教育のカリキュラム検討の概要を伝えることができた。小中一貫カリキュラム等検討チーム会議で今年度の成果を踏まえ、次年度に向けての計画を立案し、検討の結果をまとめた。
終了にあたり課題と解決策
カリキュラム検討の充実を図るため、各会議に指導主事が参加し、調整を図るようにする。
小中一貫教育に向けたカリキュラムや指導方法の研究を一層進めるとともにカリキュラム等検討チームにおいてテーマみのおの検討を進める。
カリキュラム検討した教科の結果をや小中一貫教育の全体像について小冊子等にまとめ、教職員に広める。また、平成19年度のカリキュラム検討の計画を作成する。
小中一貫教育のカリキュラム検討結果を冊子等にまとめ、教職員に広める。関係機関との調整をはかり、平成19年度のカリキュラム検討について、立てた計画に基づいて実施できるようにする。
実施結果
小中一貫教育実施に向けて、社会、算数・数学、理科の中期(小学校5年から中学校1年)のカリキュラムについて検討を進めることができた。 教育センターの研究として国語科のカリキュラム検討、小学校英語活動の研究を進めることができた。また、テーマ「ふるさとみのお」については、大きな方向性が確認された。そして、今年度の検討結果に基づいて、次年度のカリキュラム検討計画を立案した。
実施事業の課題の整理
(総括)
一部教科については、小中一貫教育のカリキュラム検討が進んだが、着手できていない教科もある。テーマ「ふるさと みのお」については、方向性は定まったが、具体的な内容についてはこれからの研究が必要である。また、中学校区で小中一貫教育推進するための組織の整備が必要である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
小中一貫教育のカリキュラムの素案の検討は進んできた。授業で活用がはかれるように検討するとともに、小中学校の教員で話し合う機会を持ち、まだ検討できていない教科についてもカリキュラムの検討を進める。 また、平成20年度から、各中学校区で小中一貫教育の取り組みが進めることができるよう、条件整備を進める。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
230
266
事業費計
ア
230
266
人件費
人数(単位:人)
0.3
0.4
人件費計
イ
2,824
3,726
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,054
3,992
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
160
140
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
教育委員会内部の「小中一貫カリキュラム等検討チーム」と止々呂美小・中学校、教育センター等が連携して小中学校一貫教育にふさわしい今までにないカリキュラムを開発する。平成20年小中一貫校開校に向け、小学校の英語活動実施など、移行期の具体的な計画の実施に向け研究活動を充実させたるため、中学校1年の教科書を小学校5,6年に、小学校5,6年の教科書を中学校に配付する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
小学校英語活動(高学年)の教材作成を行った。また、教科カリキュラムについて、市教研に未検討の教科・領域について、協力を依頼し検討を行っている。
引き続き市教研で一貫教育のカリキュラムの検討を実施。テーマ「みのお」のカリキュラム作成に向け、検討中。小学校、中学校に研究用の教科書を配布し、各校での研究を支援した。
教科の一貫教育カリキュラムの検討、テーマ「みのお」のカリキュラム検討を行い、一定の方向性を出した。
テーマ「わがまちみのお」について教職員の学習のための資料を作成し、次年度の取り組みの計画を立てた。
終了にあたり課題と解決策
テーマ「ふるさとみのお」のカリキュラムについてカリキュラム検討チームで検討する。昨年度検討した教科について、実務者会でカリキュラム(案)を作成する
市教研、カリキュラム等検討チームで検討した内容を整理し、一貫教育のカリキュラムの素案を作成する。
不十分な点の検討を更に進め、検討したカリキュラムを教職員に周知するためにわかりやすい形にまとめる。
作成した資料を元に、テーマ「わがまちみのお」の趣旨を周知することをとおして、各学校の総合的な学習の充実に寄与する。
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