No.00005781
担 当 部 局
110400 教育推進部 学校教育課
記 入 年 月 日
平成 19年 03月 12日
事 業 名
57 自学自習力育成支援事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
40 一人ひとりの豊かな人間形成に向けた教育の充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
平成17年度〜平成19年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
大阪府の委託を受け、家庭学習の定着を重点課題に取り組む学校に対し、教員免許をもつ者を学習アドバイザーとして派遣し、教育課題のある児童の学習意欲を喚起し、自学自習力育成のモデルケースとする。
全体事業計画
@学習アドバイザーとの契約。A学校への指導・助言B効果測定C府への報告
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
「生きる力」の重要な要素である、自学自習力の育成に関する実践的な研究と市内への発信について、絶好の機会を失う。
市民への影響の具体例
平成18年度 事業
事業内容(計画)
引き続き、家庭学習の定着を重点課題に取り組む学校に対し、教員免許をもつ者を学習アドバイザーとして派遣し、教育課題のある児童の学習意欲を喚起し、自学自習力等の育成のモデルケースとする。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
学習アドバイザーとして教員免許を持った昨年度と同じ方を派遣することができた。
学習アドバイザーが中心に担任や担当教員と連携を取りながら放課後算数教室を定期的に開催することができた。
学習アドバイザーと教員が連携し、放課後算数教室を定期的に開催することができた。
学習アドバイザーと教員が連携し、年度当初の計画通り放課後算数教室を定期的に開催することができた。
終了にあたり課題と解決策
事業効果を高めるために、学習アドバイザーと学校の教職員との連携をより一層すすめる。
より一層、内容の充実を図るため、学習アドバイザーと教員の連携を密にしていく。
放課後学習教室へ参加している児童との家庭との連携を図る
次年度に向け、今年度の学習アドバイザーの方に継続していただき、これまでの成果を生かしてより効果を高める。
実施結果
昨年度と同じ2名の学習アドバイザーの方に放課後算数教室の指導を依頼した。前年度からの積み上げがありスムーズに運営できた。また、当該の子どもたちにとっては、放課後算数教室への参加が習慣化してきている。また、個々の子どもの状況に応じて学習アドバイザーの先生から丁寧な指導が受けられることでできなかったことができるようになったり、わからなかったことがわかるようになったりするなど学習意欲の向上が見られるようになった。
実施事業の課題の整理
(総括)
放課後算数教室へ参加している子どもたちは、この教室への参加が習慣化し、学習意欲の向上が見られるようになってきた。放課後算数教室での取り組みが保護者へは、十分伝わっていない。家庭への働きかけを強化し、学校・家庭の連携でより効果を高めるような取り組みが求められる。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
担任、少人数加配教員と学習アドバイザーなど関係教職員のより一層連携を強め、学習教材の開発や学習支援の在り方等指導体制を確立する。 子どもへの働きかけとともに、放課後算数教室の取り組みを当該の保護者へ伝えるような工夫をし連携をはかれるようにする。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
500
500
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
500
500
人件費
人数(単位:人)
0.3
0.4
人件費計
イ
2,824
3,726
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,324
4,226
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
500
500
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
引き続き、家庭学習の定着を重点課題に取り組む学校に対し、教員免許をもつ者を学習アドバイザーとして派遣し、教育課題のある児童の学習意欲を喚起し、自学自習力等の育成のモデルケースとする。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
学習アドバイザーとして、教員免許を持つ方を2名派遣できた。(昨年度からの引き続き)
学習アドバイザーが中心に担任や担当教員と連携を取りながら、放課後算数教室を定期的に開催することができた。
学習アドバイザーと教員が連携し、放課後算数教室を定期的に開催することができた。
これまでの取組の総括として「家庭教育プラン」を作成することができた。
終了にあたり課題と解決策
学校の担当者を中心に教職員と学習アドバイザーとの連携を深め、個に応じた指導を進める。
より一層充実を図るために、学習アドバイザーと教職員との連携を密にしていく。
放課後算数教室へ参加している児童の家庭との連携を図る。
これまでの取組の成果を検証し、市内の小中学校へ発信する。
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