No.00005413
担 当 部 局
100600 消防本部 消防署 通信指令室
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 15日
事 業 名
02 非常備消防無線管理事業
政 策
09 消防・救急体制の充実
施 策
31 情報収集・通信指令体制の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
09 消防費
01 消防費
02 非常備消防費
区分
04 H19年度中に実施している事業 
計画期間
平成14年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
消防法第24条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
消防団活動に対し、通信指令機器である消防団無線機の維持・管理を行う。
全体事業計画
災害発生時、消防団に的確な指令・情報提供を行うため、消防団無線機の維持・管理を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
災害発生時、消防団に迅速・的確な情報が提供できないため、消防団活動に支障が生じる。
市民への影響の具体例
消防団活動に支障が生じるため、各地域住民の安全、安心な暮らしに不安をあたえる。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
消防団活動に対し、通信指令機器である消防団無線機の維持・管理を行う。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
消防団無線機の維持管理を行った。
消防団無線機の維持管理を行った。
消防団無線機の維持管理を行った。
消防団無線機の維持管理を行った。
終了にあたり課題と解決策
特になし。
特になし。
特になし。
特になし。
実施結果
消防団無線機の維持・管理を行い、災害発生時、消防団に的確な指令・情報提供ができた。
実施事業の課題の整理
(総括)
災害発生時に消防団に迅速・的確な情報提供ができた。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特になし
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
300
648
事業費計
ア
300
648
人件費
人数(単位:人)
3.0
3.0
人件費計
イ
28,236
27,942
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
28,536
28,590
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
275
632
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
消防団活動に対し、通信指令機器である消防団無線機の維持・管理を行う。又、通信指令装置の更新に伴い、無線機の更なる有効活用を図る。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・消防団無線機、消防団指令用ファックス機器の維持・管理を行った。 ・経年劣化による無線機の修理を行った。
・消防団無線機、消防団指令用ファックス機器の維持・管理を行った。
・消防団無線機、消防団指令用ファックス機器の維持・管理を行った。
・消防団無線機、消防団指令用ファックス機器の維持・管理を行った。 ・経年劣化による無線機の修理を行った。
終了にあたり課題と解決策
・特になし。
・特になし。
・特になし。
・平成28年期限の消防・救急無線デジタル化が控えているため無線機の更新は見送っているが、今後、無線機の老朽化による、修理修繕の増加が懸念される。
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