No.00005226
担 当 部 局
100200 消防本部 予防課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 12日
事 業 名
10 防火クラブ育成事業
政 策
09 消防・救急体制の充実
施 策
30 火災予防体制の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
09 消防費
01 消防費
01 常備消防費
区分
04 H19年度中に実施している事業 
計画期間
平成07年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
依然として高い発生率にある住宅火災に対して、主婦を対象とした家庭からの火災発生を予防する強力な施策であり、また、低学年を対象とした防火教育を徹底することで、火災予防に効果的である。
全体事業計画
・防火講習会、救急講習会の開催 ・各クラブ代表者による連絡会の開催 ・防災訓練への参加 ・消防出初式などの消防本部が主催する火災予防関連行事への参加 ・大阪府、日本防火協会などが主催する防火防災関連行事への参加
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
家庭防火をはじめ、地域における防火意識の普及啓発が図りにくく、火災予防意識が低下するとともに、防火安全のグレードアップが図れず、住宅火災の増加につながる。
市民への影響の具体例
家庭や地域における防火意識が低下する。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・防火講習会、救急講習会の開催・各クラブ代表者による連絡会の開催 ・防災訓練の参加・消防出初式などの消防本部が主催する火災予防関連行事への参加 ・大阪府、日本防火協会などが主催する防火防災関連行事への参加
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
各婦人防火クラブ代表者による連絡会を開催し年間活動計画の決定並びに情報交換を行い、活動の活性化を図った。また、各クラブで防火講習会や救急講習会を開催し、防火や救急に関する知識を習得した。
各クラブで防火講習会や救急講習会を開催し、防火や救急に関する知識を習得した。
各クラブで防火講習会や救急講習会を開催し、防火や救急に関する知識を習得した。11月に開催された安全・安心フェアに参加協力し、火災予防意識の啓発活動を行った。
各クラブで防火講習会や救急講習会を開催し、防火や救急に関する知識を習得した。また、各防火クラブの新旧役員連絡会を開催し、来年度に向けた意見交換を行った。
終了にあたり課題と解決策
今後も講習会等の回数を増やし、参加者の増加を図る。
今後も講習会等の回数を増やし、参加者の増加を図る。
今後も講習会等の回数を増やし、参加者の増加を図る。
今後も講習会等の回数を増やすなどし、参加者の増加を図るとともに、活動内容を広報紙等に紹介してクラブ員の増加を図る。
実施結果
・各防火クラブにおいて、防火講習会、救急関係講習会を開催し、火災予防や救急処置等に関する知識の向上が図れ、防火防災意識が高まった。
実施事業の課題の整理
(総括)
・防火クラブの育成と自主的な活動の推進を図るための環境整備。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・各クラブ及び地域における防火に対する意識をさらに高めるため、防火講習会等の回数を増やし、参加者の増加を図る。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
98
104
事業費計
ア
98
104
人件費
人数(単位:人)
1.5
1.5
人件費計
イ
14,118
13,971
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
14,216
14,075
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
67
70
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・防火講習会、救急講習会の開催・各クラブ代表者による連絡会の開催 ・防災訓練の参加・消防出初式などの消防本部が主催する火災予防関連行事への参加 ・大阪府、日本防火協会などが主催する防火防災関連行事への参加
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
婦人防火クラブ代表者による連絡会を開催し、年間活動計画の決定並びに情報交換を行い、活動の活性化を図った。各婦人防火クラブによる各種講習会を開催し防火や救急に関する知識の習得を図った。
各クラブで防火講習会や救急講習会を開催し、防火や救急に関する知識を習得した。
婦人防火クラブ代表者による連絡会を開催し、情報交換等を行うとともに研修会の参加など、活動の活性化を図った。各婦人防火クラブによる各種講習会を開催し防火や防災に関する知識の習得を図った。
各クラブで防火講習会を開催し、防火に関する知識を習得した。また、消防出初式及び大阪府防火クラブ大会への参加など活動の活性化を図った。
終了にあたり課題と解決策
今後も継続して各種講習会を実施し参加者の増加を図る。
今後も講習会等の回数を増やし、参加者の増加を図る。
今後も講習会等の回数を増やし、参加者の増加を図る。
今後も講習会等の回数を増やし、参加者の増加を図り、家庭や地域における防火意識の向上を図る。
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