No.00005208
担 当 部 局
100200 消防本部 予防課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 15日
事 業 名
09 予防活動事業
政 策
09 消防・救急体制の充実
施 策
30 火災予防体制の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
09 消防費
01 消防費
01 常備消防費
区分
04 H19年度中に実施している事業 
計画期間
昭和60年度〜平成22年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
02 市単独支出(国府基準どおり) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
消防組織法第6条、消防法第1条他
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
予防行政の効率的かつ効果的な推進と防火意識の啓発高揚を図り、火災の発生を防止する。
全体事業計画
・建築許可等に係る消防同意 ・消防用設備等の設置指導及び検査 ・危険物施設の許可、検査及び指導 ・指定数量未満の危険物等の指導 ・火災予防の企画立案及び広報 ・防火対象物の予防査察
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
法定事務が事業の大部分を占めるので廃止は考えられない。本事業の所管している法定事務以外の事業を廃止するとすれば、市の消防責任を果たすことができず、市民の安全な暮らしに支障を来す。
市民への影響の具体例
一般住宅または多数の人が利用する防火対象物(建物)において、火災の発生、または延焼拡大する可能性が高くなり市民へ物的、人的被害がおよぶ。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・建築許可等に係る消防同意 ・消防用設備等の設置指導及び検査 ・危険物施設の許可、検査及び指導 ・指定数量未満の危険物等の指導 ・火災予防の企画立案及び広報 ・防火対象物の予防査察 ・防火管理者の指導育成及び証明 ・防火対象物定期点検報告制度の実施(自主点検報告表示制度含む)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
火災予防広報の実施。防火対象物及び危険物施設等に立入検査を行い、火災等の未然防止を図った。
火災予防広報の実施。防火対象物及び危険物施設等に立入検査を行い、火災等の未然防止を図った。
火災予防広報の実施。秋の全国火災予防運動に伴い重点的に防火対象物及び危険物施設等に立入検査を行い、火災等の未然防止を図った。
火災予防広報の実施。春の全国火災予防運動に伴い重点的に防火対象物及び危険物施設等に立入検査を行い、火災等の未然防止を図った。
終了にあたり課題と解決策
火災予防意識が深く浸透するよう市広報紙やコミュニティ放送等あらゆる媒体等を利用し広報活動を展開する。
火災予防意識が深く浸透するよう市広報紙やコミュニティ放送等あらゆる媒体等を利用し広報活動を展開する。
火災予防意識が深く浸透するよう市広報紙やコミュニティ放送等あらゆる媒体等を利用し広報活動を展開する。
火災予防意識が深く浸透するよう市広報紙やコミュニティ放送等あらゆる媒体等を利用し広報活動を展開する。
実施結果
・法に基づいた建築許可等の消防同意を通じて防火に関する審査、消防設備等の指導及び検査等の事務処理と危険物関係施設、指定数量未満の危険物施設等への指導、検査を実施し施設の防火安全に努めた。 ・火災予防広報では、市民への火災予防の広報チラシの配布。事業所等には火災予防関係文書等を送付し、火災予防の普及啓発を図った。 ・市内小中学生の児童生徒に対して防火作品を募集し、多数の応募を得て火災予防意識の向上に成果をあげた。 ・カラオケ施設他の防火対象物及び危険物保有事業所の立入検査を実施し、火災の未然防止を図った。 ・防火管理講習会を開催し防火管理者の育成を行った。
実施事業の課題の整理
(総括)
・今後、消防法等の一部改正に伴い、交付される改正省令、条例(例)を受けて事務執行を円滑に図り、火災の未然防止を図る。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・消防法等の改正の趣旨を受け、多数の人が利用する防火対象物等の安全性を高めて市民に安全・安心の暮らしを提供する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
462
546
一般財源
182
88
事業費計
ア
644
634
人件費
人数(単位:人)
4.0
4.0
人件費計
イ
37,648
37,256
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
38,292
37,890
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
578
506
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・建築許可等に係る消防同意 ・消防用設備等の設置指導及び検査 ・危険物施設の許可、検査及び指導 ・指定数量未満の危険物等の指導 ・火災予防の企画立案及び広報 ・防火対象物の予防査察 ・防火管理者の指導育成及び証明 ・防火対象物定期点検報告制度の実施(自主点検報告表示制度含む)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
火災予防広報の実施。防火管理講習会を実施し、新規防火管理者の指導育成を図った。防火対象物及び危険物施設等の立入検査を実施して、火災等の未然防止を図った。
火災予防広報の実施。防火対象物及び危険物施設等に立入検査を実施して、火災等の未然防止を図った。
火災予防広報の実施。秋の全国火災予防運動に伴い重点的に防火対象物及び危険物施設等の立入検査を実施して、火災等の未然防止を図った。
火災予防広報の実施。春の全国火災予防運動に伴い重点的に防火対象物及び危険物施設等の立入検査を実施して、火災等の未然防止を図った。 消防職員を対象に、消防用設備研修を実施した。
終了にあたり課題と解決策
防火対象物及び危険物施設等の立入検査は、対象施設数が多いため優先順位を考慮して実施する。
防火対象物及び危険物施設等の立入検査は、対象施設数が多いため優先順位を考慮して実施する。
防火対象物及び危険物施設等の立入検査は、対象施設数が多いため優先順位を考慮して実施する。
防火対象物及び危険物施設等の立入検査は、対象施設数が多いため年間計画により優先順位を考慮して実施する。計画的な職場研修を実施し、消防職員の知識の向上を図り適正な指導を実施する。
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