No.00005110
担 当 部 局
080400 都市計画部 建築住宅課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 20日
事 業 名
52 住宅管理システム管理運営事業(臨時)
政 策
05 住環境と住宅
施 策
17 公的住宅の整備・運営
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
05 住宅費
01 住宅管理費
区分
 
計画期間
平成18年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
公営住宅法、市営住宅管理条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市住宅マスタープラン、箕面市営住宅ストック総合活用計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
公営住宅管理システム(市営住宅入居者の家賃設定、家賃等の収納状況把握などの管理業務や各種証明発行業務など一連の業務を行うシステム)を用いて市営住宅の管理業務を行うことにより、入居者管理事務等を円滑に行い、市民サービスに迅速に対応することができる。
全体事業計画
公営住宅管理システムが法令等の改正に対応できるよう、適宜システムプログラムを変更する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・市営住宅の管理業務を正確かつ円滑に行うことができない。
市民への影響の具体例
・窓口に来庁した市営住宅入居者に対し迅速な対応ができない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
法令改正等に対応したシステムプログラムへの変更
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
事業未実施。 平成20年度家賃から適用される法令改正の内容が一定明らかになった。
事業未実施。 平成20年度家賃から適用される法令改正の内容が一定明らかになったが未公布。
法令改正等に対応したシステムプログラムへの変更を実施した。 平成20年度家賃から適用される予定であった法令改正の施行が1年延期となった。
事業未実施。法令改正に関しては特に動きなし。
終了にあたり課題と解決策
修正プログラムを円滑に導入できるよう関係業者と調整しておく必要がある。
修正プログラムを円滑に導入できるよう関係業者と調整しておく必要がある。
法令改正の動向を見極めて、改正内容に迅速に対応できるようにしておく必要がある。
法令改正の動向を見極めて、改正内容に迅速に対応できるようにしておく必要がある。
実施結果
法令改正等に対応したシステムプログラムへの変更を実施した。
実施事業の課題の整理
(総括)
特になし。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特になし。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
772
事業費計
ア
0
772
人件費
人数(単位:人)
0.1
0.1
人件費計
イ
941
931
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
941
1,703
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
772
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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