No.00005108
担 当 部 局
080100 都市計画部 まちづくり政策課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 20日
事 業 名
51 公営住宅等供給・管理方針検討事業
政 策
05 住環境と住宅
施 策
17 公的住宅の整備・運営
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
05 住宅費
01 住宅管理費
区分
03 H19年度に終了予定の事業 
計画期間
平成18年度〜平成19年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
公営住宅法 市営住宅管理条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市住宅マスタープラン 箕面市営住宅ストック総合活用計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
箕面市住宅マスタープランの更新に向け、今般の社会経済情勢等の変化を十分にふまえ、本市の主たる住宅政策のひとつである公営住宅等の今後の供給及び管理方針について検討を行う。
全体事業計画
○検討内容 ・社会経済情勢や住宅政策を巡る国の動向等の把握 ・本市の公営住宅の現状の分析(費用対効果の評価、市民ニーズの把握、入居管理にかかる課題分析など) ・今後の供給及び管理のありかたについて ○検討体制…公営住宅の社会的なセーフティネットとしての役割に十分配慮した検討体制を確立する ・今後の公営住宅等供給・管理方針検討会議の立ち上げ(学識経験者など) ・庁内検討体制の確立
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
社会経済情勢の大きな変化や本市の財政事情、市民ニーズなどをふまえた適切な公営住宅の供給及び管理ができない
市民への影響の具体例
住宅困窮者が、適切な住宅の供給が受けられなくなる
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・市営住宅等供給・管理検討会、庁内策定チームの立ち上げ ・市営住宅等の供給・管理方針の検討
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・業務受託事業者をプロポーザルに より選定、契約した。 ・策定チームを立ち上げた。 ・検討会のメンバー選出にかかる 調整を行った。
・検討会を立ち上げ、準備会を開催 し、検討にあたっての意見交換及 び現地見学を行った。 ・市営住宅応募者アンケートを実施 した。
・各種データ分析や関係団体ヒアリ ングを実施した。 ・検討会(第1回:10月6日、第 2回:12月14日)を開催し、 箕面市における住宅困窮者像の検 討を行った。
・中間報告(素案)を作成し、検討 会(第3回:3月2日)に提示し 意見を聴いた。
終了にあたり課題と解決策
検討の進め方を模索中であり、早急に確定する必要がある。 庁内の横断的な連携を円滑に図る必要があり、策定チームを活用する。
今後の検討の材料として、箕面市における住宅困窮者像の把握が必要であり、各種データ分析や関係団体ヒアリングを実施する。
引き続き住宅困窮者像の整理を行うとともに、市営住宅の役割を明確にする必要がある。
これまでの検討経過について広く市民の意見を聴くため、中間報告をとりまとめの上、公表する必要がある。
実施結果
学識経験者等による検討会(全3回及び準備会)、庁内職員による策定チーム(全5回)、プロジェクト会議(全2回)を開催し、検討を行った。具体には、 ・箕面市の住宅施策の実施状況 ・箕面市における住宅困窮者像の検討 ・箕面市における民間賃貸住宅の供給状況の把握 ・市営住宅等の役割の検討 を行い、中間報告(素案)を作成した。
実施事業の課題の整理
(総括)
中間報告(素案)においては、短期的な市営住宅戸数増の実現可能性は低いとしつつ、市営住宅の役割として、「障害者」「特に身体的・経済的困窮度の高い高齢者」「ひとり親世帯」等の居住安定のための役割を優先するものと位置づけている。市営住宅においては困窮層の集中が予想されるため、コミュニティ確保の方策や、市営住宅でカバーしきれない住宅困窮者については、多角的な賃貸住宅施策のあり方検討が必要である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
中間報告をとりまとめ、公表することにより、広く意見を聴きながら、市営住宅の入居管理、募集方法等について、具体的施策の検討を行う。コミュニティ確保や多角的な賃貸住宅施策については、居住者組織や他の公共賃貸住宅事業主体に対するヒアリングなどにより検討を進める。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
6,479
事業費計
ア
0
6,479
人件費
人数(単位:人)
0.0
1.2
人件費計
イ
0
11,177
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
17,656
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
6,479
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
平成18年度に引き続き、市営住宅等供給・管理検討会、庁内策定チームによる検討を行う。 ・市営住宅の役割の検討 ・市営住宅の管理にかかる課題の抽出と解決方策の検討 ・まとめ 必要に応じて、適宜ホームページ等による広報や、パブリックコメントを行う。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
平成18年度の検討内容について、中間報告としてとりまとめ、ホームページ等により公開した。 市営住宅における具体的施策の検討等にあたり、他市町へのアンケート、ヒアリングを行った。
平成19年度の検討内容として、入居制度・家賃制度の見直し、家賃滞納者対策、高額所得者等への取組み、既存ストックの活用方策、公的賃貸住宅の活用方策などの試案の作成を行った。
平成19年度の検討内容として、引き続き入居制度・家賃制度の見直し、家賃滞納者対策、高額所得者等への取組み、既存ストックの活用方策、公的賃貸住宅の活用方策などの試案の作成を行った。
市営住宅等供給・管理のあり方(素案)のパブリックコメントを実施し、意見を受け(案)として取りまとめた。
終了にあたり課題と解決策
中間報告でとりまとめた市営住宅の役割をもとに、他市町の事例を参考にしながら本市の具体的施策を検討し、検討会に提示し、意見を聴く。
今後、これらの試案を検討会に掲示し、市営住宅等供給・管理のあり方(案)としてまとめて行く。
今後、これらの試案を政策決定会議を経て(案)としてまとめ、パブリックコメントを実施していく。
この案を政策調整会議、政策決定会議を経て「市営住宅等供給・管理のあり方」として取りまとめ、公表していく。
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