No.00004874
担 当 部 局
080150 都市計画部 まちづくり政策課 彩都・水緑・桜井再整備担当
記 入 年 月 日
平成 19年 03月 26日
事 業 名
56 桜井駅前地区再整備事業
政 策
19 計画的な土地利用
施 策
61 既成市街地の整備
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
01 都市計画総務費
区分
04 H19年度中に実施している事業 
計画期間
平成17年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市既成市街地活性化緊急特別対策
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
桜井駅前地区の0.6haを都市基盤施設である「駅前広場」等の整備とともに、地元関係権利者と連携し、文化的雰囲気が漂い人が集う、機能的で利便性が高くにぎわいのある駅前の再生と持続可能な地域商業の再生復活を図り魅力ある地域拠点づくりを形成する。
全体事業計画
整備区域 約0.6ha 駅前広場、都市計画道路整備、桜井停車場線歩道整備 商業振興施策の充実等 関係権利者の合意形成、駅前広場の事業認可等
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・駅前広場等の都市基盤が未整備で歩行者と車が輻輳し歩行者の安全確保が出来ない。・地区内の老朽建築物が密集し防災環境の低下により安全安心な市民生活の改善が出来ない。・商業環境の激変により、顧客の流出など商業活性化等の問題が解消されない。
市民への影響の具体例
・空き店舗化や商業者の高齢化により廃業されるなど、商業活動の持続が出来なくなれば、徒歩圏内での買い物が不便になるなど、日常の暮らしとして利便性が悪くなる。・アメニティの低下により、人口減少、土地価格の下落が起こる。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
@準備組合を解散し、新たな地元組織への支援を行う。 A商業の活性化を進めていく上で重要な要因となる商業者の生活再建の問題解決に向けた取り組みを行う。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
H15年度に法定再開発事業を見直し再整備に向けた取り組みに着手した。懸案であった法定再開発を目的とする準備組合の課題整理が整い、解散に向けた手続きが行われている。
懸案であった法定再開発を目的とする準備組合の課題整理が整い、平成18年9月末日準備組合は解散した。
地区内の地権者の動向を注視するとともに、関係権利者との協議調整を行った。
地区内の地権者の動向を注視するとともに、関係権利者との協議調整を行った。
終了にあたり課題と解決策
・駅前の商業地が衰退している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。 ・商業者の生活再建の問題解決に向けた取り組みが必要。
・駅前の商業地が衰退している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。 ・商業者の生活再建の問題解決に向けた取り組みが必要。
・駅前の商業地が衰退している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。 ・商業者の生活再建の問題解決に向けた取り組みが必要。
・駅前の商業地が衰退している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。 ・商業者の生活再建の問題解決に向けた取り組みが必要。
実施結果
○懸案であった法定再開発を目的とする準備組合の課題整理が整い、準備組合は解散した。 ○行政と地元の役割分担のもとに、行政は駅前広場等の基盤整備を行い、商業の活性化は土地所有者・商業者による自立更新を目指すという考え方に基づき、関係者との協議調整を行った。
実施事業の課題の整理
(総括)
○桜井地区の再生は本市の重要課題と認識しており、地元と行政がそれぞれの役割分担のもとに協働し地元と連携したまちづくりを推進する必要がある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
○関係権利者と連携し地区の状況に即した適切な対応を図りつつ地域生活拠点の形成を目指し桜井地区に相応しい身の丈にあったまちづくりを図る。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
2,299
293
事業費計
ア
2,299
293
人件費
人数(単位:人)
2.4
0.5
人件費計
イ
22,589
4,657
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
24,888
4,950
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
57
6
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
<状況>@H17年度に、桜井スーパーマーケット旧館部分(駅前広場の一部)が任意買収により新所有者が取得し、建物を除却し更地にする意向であり、土地利用の方向が流動的である。 A今後、新所有者の動向に注視し、状況に即した対応を図る。 <事業内容(計画)> @新所有者の市への買収請求等が予測されるため、これらの動向に対処すべく段階的対応方策の検討。 A行政と地元が連携したまちづくり推進
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
@地区内の地権者の動向を注視するとともに、関係権利者との協議調整を行った。 A既成市街地活性化プロジェクト会議による庁内協議を実施
地区内の地権者の動向を注視するとともに、関係権利者との協議調整を行った。
地区内の地権者の動向を注視するとともに、関係権利者との協議調整を行った。
地区内の地権者の動向を注視するとともに、関係権利者との協議調整を行った。
終了にあたり課題と解決策
・駅前の商業地が衰退している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。 ・商業者の生活再建の問題解決に向けた取り組みが必要。
・駅前の商業地が衰退している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。 ・商業者の生活再建の問題解決に向けた取り組みが必要。
・駅前の商業地が衰退している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。 ・商業者の生活再建の問題解決に向けた取り組みが必要。
・駅前の商業地が衰退している状況を踏まえ、再整備に向けた新たな地元組織が取り組むまちづくりへの支援が必要である。 ・商業者の生活再建の問題解決に向けた取り組みが必要。
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