No.00004839
担 当 部 局
080100 都市計画部 まちづくり政策課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 19日
事 業 名
11 まちづくり支援事業
政 策
05 住環境と住宅
施 策
16 良好な住環境の整備と保全
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
04 都市計画費
01 都市計画総務費
区分
 
計画期間
平成02年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市まちづくり推進条例 第33条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市民の自主的なまちづくり(建築協定等建物を建築する際のルールづくりに向けた活動)を推進するための情報提供及び財政的・技術的支援を行うことによって、きめ細かなまちづくりを実現する。
全体事業計画
・まちづくりについての情報提供及び市民の自主的なまちづくりに対する支援を行う。(平成9年度から実施)@広報・啓発 A技術的支援(市職員及び専門家の派遣) B財政的支援(市まちづくり推進補助金の交付)を毎年度実施 ・市民を自主的なまちづくり活動へ誘導する。@まちづくり活動の裾野を広げるための講演会開催(「まちづくり」の啓発・まちづくりと地域との関わりについて市民の理解を深める) Aまちづくり活動を行う多様な市民団体への継続的な支援(「まちづくり」を視点に、各部で実施する市民活動への支援内容を把握し、まちづくり活動が継続的に実施できるよう支援する。)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
「まちづくり推進条例」の大きな柱である『市民の自主的なまちづくり』を支援する制度がなくなるため、市民の自主的なまちづくり活動によるきめ細かなまちづくりができなくなる。
市民への影響の具体例
市民の自主的なまちづくり活動が衰退し、建築協定等建物を建築する際のルールづくりが進まないため、建築物に関する紛争が発生するなど、市民にとって住みにくいまちとなる。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
○まちづくりについての情報提供及び市民の自主的なまちづくりに対する支援:@広報・啓発…まちづくり(都市計画法、まちづくり関連制度)の自治会等への説明 A技術的支援…建築協定地区連絡協議会の開催、建築協定の更新、市民活動への関係職員派遣 B財政的支援(市まちづくり推進アドバイザーの派遣、市まちづくり推進補助金の交付)まちづくり推進アドバイザー派遣5回、まちづくり協議会運営費補助3地区 ○市民からのアドバイザー派遣に加え、まちづくりの人材育成のための講演会を定期的に実施(まちづくり活動の裾野を広げる) ○まちづくり推進補助金制度の見直し(支援メニューの追加)による、多様な市民活動(まちづくり)への継続かつ円滑な支援の実施 ○市民ニーズの把握(アンケート実施):市民が求めているまちづくりの把握、市民が求めているまちづくり支援の把握
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
桜池住宅地建築協定の更新に関して、地元運営委員会との調整等を実施
桜池住宅地建築協定運営委員会に対する支援を継続 ・地元の集会に出席し説明 ・地元から更新に向け取り組みを進める意向が示された
桜池住宅地建築協定運営委員会に対する支援を継続 ・今後の進め方について調整(更新に取り組むメンバーを選出された)
自治会等を対象にまちづくり支援等についてのアンケート調査実施 桜池住宅地建築協定運営委員会に対する支援を継続
終了にあたり課題と解決策
桜池住宅地建築協定更新にむけ、引き続き支援を行う
新規に相談を受けた地区への対応
桜池住宅地建築協定更新にむけ、引き続き支援を行う
アンケート調査の分析をもとに今後の支援のあり方を検討する 桜池住宅地建築協定更新にむけ、引き続き支援を行う
実施結果
○相談、要請に応じてまちづくりについての情報提供、支援を実施。 ○自治会等を対象にまちづくりやその支援についてのアンケート調査を実施。(238組織を対象に実施、回収率約46%)
実施事業の課題の整理
(総括)
アンケート調査の分析をもとにひきつづき今後の支援のあり方を検討する。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
今後の支援のあり方について整理し、それに基づいた制度、運用の見直しを進める。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
7
一般財源
129
333
事業費計
ア
136
333
人件費
人数(単位:人)
1.2
0.9
人件費計
イ
11,294
8,383
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
11,430
8,716
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
57
82
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
○まちづくりについての情報提供及び市民の自主的なまちづくりに対する支援 @広報・啓発(都市計画法、まちづくり関連制度の自治会等への説明)A技術的支援(建築協定地区連絡協議会の開催、建築協定の更新、市民活動への関係職員派遣)B財政的支援(市まちづくり推進アドバイザーの派遣3回、市まちづくり推進補助金の交付3地区) ○まちづくりの人材育成のための講演会実施 ○まちづくり推進補助金制度の見直し(多様な市民活動(まちづくり)への継続的かつ円滑な支援の実施) ○市民ニーズの把握(アンケート実施により市民が求めているまちづくり、市民が求めているまちづくり支援の把握)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
桜池住宅地建築協定の更新に関して、まちづくり推進アドバイザーを派遣した
・桜池住宅地建築協定の更新に関し て、協定内容の協議・調整など行 った。 ・新規開発地において建築協定の締 結に向けた誘導を行った。
・桜池住宅地建築協定の更新に関し て、認可申請の調整など行った。 ・新規開発地における協定内容の協 議・調整など行った。 ・まちづくり基本計画を変更
・桜池住宅地建築協定の更新手続完 了 ・新規開発地における建築協定に関 して、認可申請の調整等を実施。
終了にあたり課題と解決策
桜池住宅地建築協定更新にむけ、引き続き支援を行う。
・桜池住宅地建築協定の認可申請が 10月中に提出される予定であ る。 ・新規開発地における建築協定の締 結に向けて、引き続き誘導を行 う。
・桜池住宅地建築協定の認可申請が 提出され手続き中である。 ・新規開発地における建築協定の締 結に向けて、引き続き誘導を行 う。
・建築協定の運営に関する地元組織 の連携強化(新規地区では立ち上 げの促進)
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