No.00004613
担 当 部 局
080400 都市計画部 建築住宅課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 22日
事 業 名
74 市有建築物設計施工業務
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
平成13年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
市有建築物(庁舎、福祉施設、生涯学習施設、学校教育施設等)の新設・改修・修繕等にかかる設計や施工管理業務(発注仕様や関係法令に従い施工がなされているかを関係書類のチェックや現場立会等によって管理する業務)を遂行するには建築・設備等の専門的知識を必要とするため、建築専門職員が配置されている建築住宅課で一括して施行する。
全体事業計画
・市有建築物の新設・改修・修繕等にかかる設計や施工管理業務を毎年130件程度施行。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市有建築物を所管する各課にて専門的知識が必要な業務を遂行しなければならず、円滑な営繕業務が遂行されない。
市民への影響の具体例
設計や施工管理が不十分になることで市有建築物の品質を劣化させ、施設利用者が安全・安心して利用できない等、様々な市民サービスの低下を招く。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・市有建築物の新設・改修・修繕等にかかる設計や施工管理業務を130件程度施行する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
業務スケジュールに基づき、工事・委託業務等を施行した。補正に伴う各部局の改修工事の現場調査、積算を行った。
業務スケジュールに基づき、工事・委託業等を施行した。行政評価に伴う改修工事の調査、積算、査定を行った。
業務スケジュールに基づき、工事・委託業務等を施行した。補正に伴う各部局の改修工事の現場調査、積算を行った。
業務スケジュールに基づき、工事・委託業務を年度内に全て完了した。
終了にあたり課題と解決策
計画に基づく業務件数が増加し、遅れ気味な工事が発生するが何とか期中の執行が行えた。
計画に基づく業務件数の増加に加え、行政評価に伴う改修工事の調査等で計画が遅れ気味となっており、一層設計業務の効率化に努める。
計画に基づく業務件数の増加に加え、計画が遅れ気味となっており、一層設計業務の効率化に努める。
計画に基づく業務件数の増加に加え、計画が遅れ気味となっており、一層計画業務の効率に努める。
実施結果
各課からの施行依頼に、基づき設計や施工管理業務を実施し、施設利用者のサービス向上に寄与した。
実施事業の課題の整理
(総括)
・建物の老朽化に伴い施設修繕計画が増加傾向にあり、年度内に予定された業務は完了したものの一部の計画執行に遅れが生じた。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・行政評価事務に多くの労力を必要としており、評価方法の見直しが必要である。 ・厳しい財政事情等により市有建築物保全計画が予定より遅れており、保全計画の見直しと併せて施設の統廃合等抜本的な見直しが必要である。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
2.8
2.6
人件費計
イ
26,354
24,216
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
26,354
24,216
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・市有建築物の新設・改修・修繕等にかかる設計や工事監理業務。(約60件)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
業務スケジュールに基づき、工事・委託業務等を当初計画どおり施行した。補正に伴う各部局の改修工事の現場調査、積算を行った。
業務スケジュールに基づき、工事・委託業務等を施行した。行政評価に伴う改修工事の現場調査、積算、査定を行った。
業務スケジュールに基づき、工事・委託業務等を施行した。行政評価に伴う改修工事の現場調査、積算、査定を行った。
業務スケジュールに基づき、工事・委託業務等を施行した。
終了にあたり課題と解決策
今後も業務スケジュールに基づき計画的な事務執行に努める。
今後も業務スケジュールに基づき計画的な事務執行に努める。
今後も業務スケジュールに基づき計画的な事務執行に努める。
今後も業務スケジュールに基づき計画的な事務執行に努める。
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