No.00004611
担 当 部 局
080300 都市計画部 建築指導課
記 入 年 月 日
平成 19年 03月 26日
事 業 名
72 違反建築物に関する業務
政 策
05 住環境と住宅
施 策
16 良好な住環境の整備と保全
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
平成13年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
建築基準法第9条、第9条の2、第9条の3他
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
建築基準法に違反した建築物を出現させない防止策と出現した場合の対策を構築することにより、市民に対し、安全で安心できる建築物の供給を促進する。
全体事業計画
違反建築物の出現防止のため、徹底した施策を実施する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
建築基準法に適合しない建築物が増加し、良好な住環境の確保と安全な市街地の形成ができなくなる。
市民への影響の具体例
地震により、建築物の倒壊や損壊等の被害が増加するとともに、被災者の避難、誘導等に支障がでる。また違反建築物の放置が原因で事故等が発生し、これにより善意の第三者の生命・財産を侵害することがある。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
@)建築基準法に基づく中間検査、完了検査の受検促進のための施策・定期パトロールによる現場状況把握の実施(週一回)・建物表示登記申請及び金融機関の住宅ローン融資における検査済証添付の条件化を国に要望・ハガキによる完了検査の受検督促を行う。 A)建築基準法に違反する建築物の未然防止、早期発見及び違反是正のための施策・建築士会等業界への啓発・検査未受検物件に対する現場パトロールの実施・建築基準法に違反する建築物に対して、電気、ガス及び水道の供給保留要請の実施・民間確認検査機関との密接な関係の構築・民間確認検査機関が法に適合しない確認を行った場合、法第6条の2第4項の規定により確認の取消処分を実施 B)消費者に対する啓発のための施策・建築物は私有財産であることから、消費者の自己責任意識を高めるための啓発・ポスター、リーフレット、広報紙等による法令遵守に係る広報活動の実施
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・検査未受検物件の発生を防止するため、民間確認検査機関に対して支援を要請した。
・検査未受検物件の発生を防止するため、民間確認検査機関に対して支援を要請した。
・検査未受検物件の発生を防止するため、民間確認検査機関に対して支援を要請した。・違反建築防止週間において大阪府内一斉パトロール、建築基準法に関する広報活動を実施した。
・現場パトロールによって、建築物の工事状況を把握すると共に、嫌疑が生じた物件について、適切な時機に行政指導等の措置を講じた。
終了にあたり課題と解決策
・現場パトロール実施回数の減少によって、嫌疑物件の発見が遅れ、適切な時機に違反指導ができていないことから、他の業務の改善も含めて見直しを行う必要がある。
・現場パトロール実施回数の減少によって、嫌疑物件の発見が遅れ、適切な時機に違反指導ができていないことから、他の業務の改善も含めて見直しを行う必要がある。
・現場パトロール回数の増加及び質の向上を図ることによって、嫌疑物件の早期発見、早期是正に努める必要がある。・市民の建築基準法に関する認識は未だ不十分であるため、広報活動を充実させる必要がある。
・現場パトロール回数の増加及び質の向上を図ることによって、嫌疑物件の早期発見、早期是正に努める必要がある。・市民の建築基準法に関する認識は未だ不十分であるため、広報活動を充実させる必要がある。
実施結果
・現場パトロールによって、建築物の工事状況を把握すると共に、嫌疑が生じた物件について、適切な時機に行政指導等の措置を講じた。・市内の確認検査業務の大半を担っている民間確認検査機関に対して、建築行政が行う違反建築対策業務に係る支援を要請した。・違反建築防止週間において大阪府内一斉パトロールを実施し、かつ、ホームページ、ポスター、リーフレット、広報紙等による広報活動を実施した。
実施事業の課題の整理
(総括)
・現場パトロール回数の減少及び質の低下によって、嫌疑物件の早期発見、早期是正が困難になっている。・広報活動が不十分であるなどの理由により、市民の建築基準法に関する認識は未だ不十分である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・現場パトロール回数の増加及び質の向上を図る。・建築基準法に係る広報活動の充実を図る。・違反建築の発生を未然に防止するための多角的な違反防止措置を展開する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
3.9
2.9
人件費計
イ
36,707
22,311
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
36,707
22,311
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
@)建築基準法に基づく中間検査、完了検査の受検促進のための施策・定期パトロールによる現場状況把握の実施(週一回)・建物表示登記申請及び金融機関の住宅ローン融資における検査済証添付の条件化を国に要望・ハガキによる完了検査の受検督促を行う。 A)建築基準法に違反する建築物の未然防止、早期発見及び違反是正のための施策・建築士会等業界への啓発・検査未受検物件に対する現場パトロールの実施・建築基準法に違反する建築物に対して、電気、ガス及び水道の供給保留要請の実施・民間確認検査機関との密接な関係の構築・民間確認検査機関が法に適合しない確認を行った場合、法第6条の2第4項の規定により確認の取消処分を実施 B)消費者に対する啓発のための施策・建築物は私有財産であることから、消費者の自己責任意識を高めるための啓発・ポスター、リーフレット、広報紙等による法令遵守に係る広報活動の実施
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・検査未受検物件の発生を防止するため、民間確認検査機関に対して支援を要請した。・法適合性に疑義を生じている物件に対し、防災・避難安全性能を向上するよう改善した。
・検査未受検物件の発生を防止するため、民間確認検査機関に対して支援を要請した。・法適合性に疑義を生じている物件に対し、防災・避難安全性能を向上するよう改善した。
・検査未受検物件の発生を防止するため、民間確認検査機関に対して支援を要請した。・法適合性に疑義を生じている物件に対し、防災・避難安全性能を向上するよう改善した。
・近畿圏内で発生した木造2F建て建売住宅の壁量違反をいち早く対処し、国・府と連携して混乱を防止することができた。
終了にあたり課題と解決策
・現場パトロールの実施回数の減少により、嫌疑物件の発見が遅れ、適切な時期に違反指導ができていないことから、他の業務改善も含めた見直しを行う必要がある。
・現場パトロールの実施回数の減少により、嫌疑物件の発見が遅れ、適切な時期に違反指導ができていないことから、他の業務改善も含めた見直しを行う必要がある。
・現場パトロールの実施回数の減少により、嫌疑物件の発見が遅れ、適切な時期に違反指導ができていないことから、他の業務改善も含めた見直しを行う必要がある。
・法の裏目をつく悪質な違反が増加しており、確認等の事前チェック時に行政指導による違反の防止と悪質な場合は刑事告発が行える体制づくりが必要。
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