No.00004610
担 当 部 局
080300 都市計画部 建築指導課
記 入 年 月 日
平成 19年 05月 17日
事 業 名
71 建築確認申請・審査業務
政 策
05 住環境と住宅
施 策
16 良好な住環境の整備と保全
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
04 H19年度中に実施している事業 
計画期間
平成13年度〜平成22年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
建築基準法第4条第2項、第6条、第7条、第7条の3、第7条の6、第12条第3項及び第4項など
位置づけられた市の個別計画
なし
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・確認申請を審査(建築物等の計画が建築基準法に適合するかを審査)を行い、中間検査(建築物等の工事の特定の工程に達した時点の検査)及び完了検査(建築工事の完了時に行う検査)を行うことにより、建築基準法に適合した建築物等の建設を推進し、もって、防災上安全なまちづくりと住環境の保全に寄与する。
全体事業計画
・確認申請の審査 ・中間検査 ・完了検査 ・調査報告書発行依頼書の受理、調査及び調査報告書の発行
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・一般の建築物等の確認及び検査は、民間の指定確認検査機関でも業務を行うことはできるが、国、府及び本市などの公共建築物の確認手続きについては、指定確認検査機関で確認及び検査ができないため、公共建築物の建設に支障が出る。
市民への影響の具体例
・民間の指定確認検査機関でも確認申請の審査及び検査業務を行っているが、本市の事務を廃止すると市民に対し提出先の選択を制限することとなり、本市で建築確認や検査を受けたいという市民のニーズに応えられなくなる。また、事務手続きに相当の日数が必要となる。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・確認申請の審査 ・中間検査 ・完了検査 ・現地調査報告書の発行
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・確認申請の審査、中間検査、完了検査について受付及び審査を実施。 ・民間の指定確認検査機関で確認申請を行う際に必要な「調査報告書発行依頼書」の受理、調査及び「調査報告書」の発行。
・確認申請の審査、中間検査、完了検査について受付及び審査を実施。 ・民間の指定確認検査機関で確認申請を行う際に必要な「調査報告書発行依頼書」の受理、調査及び「調査報告書」の発行。
・確認申請の審査、中間検査、完了検査について受付及び審査を実施。 ・民間の指定確認検査機関で確認申請を行う際に必要な「調査報告書発行依頼書」の受理、調査及び「調査報告書」の発行。
・確認申請の審査、中間検査、完了検査について受付及び審査を実施。 ・民間の指定確認検査機関で確認申請を行う際に必要な「調査報告書発行依頼書」の受理、調査及び「調査報告書」の発行。
終了にあたり課題と解決策
・今後も適正かつ迅速に審査及び処理を行う。
・今後も適正かつ迅速に審査及び処理を行う。
・今後も適正かつ迅速に審査及び処理を行う。
・今後も適正かつ迅速に審査及び処理を行う。
実施結果
・年間確認処分件数683件(内訳:市45件、指定確認検査機関、638件)、計画通知(公共建築物)10件 ・検査受検率 中間検査94.6%、完了検査91.0% ・調査報告書処理件数 729件
実施事業の課題の整理
(総括)
・中間及び完了検査の未受検物件が、中間検査で約5%、完了検査が約10%あり、受検率の向上に向けた施策の実施
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・指定確認検査機関への受検率向上に向けた指導、協力依頼並びに、市窓口、HP等によるPRと調査、パトロールの強化
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
1.3
1.7
人件費計
イ
12,236
15,834
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
12,236
15,834
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・確認申請の審査 ・中間検査 ・完了検査 ・現地調査報告書の発行
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・建築確認審査の厳格化を目的とした法改正による事前審査制度の実施と、一定規模以上の建築計画に対する構造計算適合判定の運用方針を定めた。
・建築確認審査の厳格化を目的とした法改正による事前審査制度の実施と、一定規模以上の建築計画に対する構造計算適合判定の運用を行っている。
・建築確認審査の厳格化を目的とした法改正による事前審査制度の実施と、一定規模以上の建築計画に対する構造計算適合判定の運用を行っている。
・法改正による事前審査制度の導入により、社会的な混雑を軽減できた上に、本市建築主事による申請件数が増加し、結果歳入が増えた。
終了にあたり課題と解決策
・運用にあたり、市施行条例並びに規則改正を行うと共に、確認審査等を行う民間指定確認検査機関や建築士会等の関連機関に対する調整や市民に向けた広報活動、PR等を行う。
・運用にあたり、市施行条例並びに規則改正を行うと共に、確認審査等を行う民間指定確認検査機関や建築士会等の関連機関に対する調整や市民に向けた広報活動、PR等を行う。
・運用にあたり、市施行条例並びに規則改正を行うと共に、確認審査等を行う民間指定確認検査機関や建築士会等の関連機関に対する調整や市民に向けた広報活動、PR等を行う。
・審査の厳格化を目的とした法改正により職員の審査能力の向上が必要となった。継続的な職員の配置と育成が必要。
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