No.00004481
担 当 部 局
090350 都市環境部 道路課 用地担当
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 13日
事 業 名
17 用地関係事務経費
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
平成13年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
国土利用計画法、不動産登記法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
都市計画道路改良事業など公共の利益となる事業に必要な土地を取得するための事務的経費(報酬、旅費、消耗品費等)
全体事業計画
用地買収事務及び国土法に伴う土地取引の届出に関する事務。寄付・帰属等に伴う登記事務。事業用地等の取得・処分等の適正な価格の評価を審議するための不動産評価委員会(不動産に識見を有する者、土地開発公社専務理事などで構成)の開催。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
都市計画道路改良事業など公共の利益となる事業の展開に支障をきたす。
市民への影響の具体例
都市施設(道路・公園等)の整備ができず、利便性を阻害する要因となる。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
国土法に伴う土地取引の届出に関する事務。寄付・帰属等による所有権移転及び地目変更等の登記事務。不動産評価委員会に関する事務。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
不動産評価委員会を3回開催し、 8件について審議を行った。
不動産評価委員会を4回開催し、 5件について審議を行った。
不動産評価委員会を2回開催し、 9件について審議を行った。
不動産評価委員会を3回開催し、 14件について審議を行った。
終了にあたり課題と解決策
不動産評価委員会の審議結果に基づき、関係課は早期に契約するよう努める。
不動産評価委員会の審議結果に基づき、関係課は早期に契約するよう努める。
不動産評価委員会の審議結果に基づき、関係課は早期に契約するよう努める。
不動産評価委員会の審議結果に基づき、関係課は早期に契約するよう努める。
実施結果
国土法に伴う土地取引の届出に関する事務など。・国土法に基づく届出を18件処理した。・公拡法に基づく申出を3件処理した。・大阪府の依頼を受け遊休土地実態調査を行った。・道路課に係る寄附、帰属による所有権移転及び地目変更等の登記事務を85件行った。・ゴミ減量対策担当他関係課の依頼による登記事務を33件行った。・不動産評価委員会に関する事務で、評価委員会を12回開催した。
実施事業の課題の整理
(総括)
事業用地等の取得を円滑に進めるため、用地取得にかかる用地費、移転補償費等の経費など、不動産の評価を審議するための不動産評価委員会を適時に開催することが必要である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
事業用地等取得にかかる用地費、移転補償費等の経費など、不動産の評価を審議するための不動産評価委員会を適時に開催する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
77
48
地方債
その他
一般財源
321
308
事業費計
ア
398
356
人件費
人数(単位:人)
0.5
0.5
人件費計
イ
4,706
4,657
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
5,104
5,013
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
169
216
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
国土法に伴う土地取引の届出に関する事務。寄附・帰属等による所有権移転及び地目変更等の登記事務。不動産評価委員会に関する事務。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
不動産評価委員会を2回開催し、4件について審議を行った。
不動産評価委員会を3回開催し、3件について審議を行った。
不動産評価委員会を2回開催し、6件について審議を行った。
不動産評価委員会を3回開催し、8件について審議を行った。
終了にあたり課題と解決策
不動産評価委員会の審議結果に基づき、関係課は早期に契約するよう努める。
不動産評価委員会の審議結果に基づき、関係課は早期に契約するよう努める。
不動産評価委員会の審議結果に基づき、関係課は早期に契約するよう努める。
不動産評価委員会の審議結果に基づき、関係課は早期に契約するよう努める。
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