No.00004443
担 当 部 局
080400 都市計画部 建築住宅課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 20日
事 業 名
13 建築住宅課一般事務経費
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
昭和60年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・大阪府をはじめとする関係機関との連携、各種事業実施にあたって、出張旅費の支給、事務用品や図書類の購入等、業務の円滑な推進のための事務的経費。
全体事業計画
・住宅及び住環境の向上のため、これらの整備に関する情報交換を目的に設置されている大阪府住宅まちづくり推進協議会に対する市負担金の支出。 ・大阪府及び各市町村の営繕業務担当部課相互の協力により、建築に関する技術の交流及び研鑽を図り、営繕行政の向上を図るために設置されている大阪府市町村営繕主務者会議に対する市負担金の支出。 ・その他、建築住宅課の各種事業実施のための事務にかかる出張旅費の支給、事務用品や図書類等の購入、関係資料等の焼き付け等を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
大阪府をはじめとする関係機関との連携、業務の円滑な推進が図れず、ひいては建築住宅課の基本業務が滞り、市民に多大な迷惑をきたす。
市民への影響の具体例
国、大阪府及び各市町村の住宅政策に関する情報収集が十分図れず、市民サービスの最新の動きに対応できない
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・住宅及び住環境の向上のため、これらの整備に関する情報交換を目的に設置されている大阪府住宅まちづくり推進協議会に対する市負担金の支出。 ・大阪府及び各市町村の営繕業務担当部課相互の協力により、建築に関する技術の交流及び研鑽を図り、営繕行政の向上を図るために設置されている大阪府市町村営繕主務者会議に対する市負担金の支出。 ・その他、建築住宅課の各種事業実施のための事務にかかる出張旅費の支給、事務用品や図書類等の購入関係資料等の焼き付け等を行う。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
課員の出張にかかる普通旅費の執行、事務用消耗品等の購入、図面焼き付けに係る支払を行った。
課員の出張にかかる普通旅費の執行、事務用消耗品等の購入、図面焼き付けに係る支払を行った。
課員の出張にかかる普通旅費の執行、事務用消耗品等の購入、図面焼き付けに係る支払を行った。
課員の出張にかかる普通旅費の執行、事務用消耗品等の購入、図面焼き付けに係る支払を行った。
終了にあたり課題と解決策
今後も計画的な執行に努める。
今後も計画的な執行に努める。
今後も計画的な執行に努める。
今後も計画的な執行に努める。
実施結果
・計画的な執行により、円滑に事務を行うことができた。 ・事務経費の節減に努めた。
実施事業の課題の整理
(総括)
特になし
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き事務経費の節減に努める。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
340
320
事業費計
ア
340
320
人件費
人数(単位:人)
0.6
0.6
人件費計
イ
5,647
5,588
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
5,987
5,908
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
226
263
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・大阪府住宅まちづくり推進協議会に対する市負担金の支出。(住宅及び住環境の向上のため、これらの整備に関する情報交換、調査、検討等を 行い、安全でゆとりとうるおいのあるまちづくりの推進を目的に設置されている。) ・大阪府市町村営繕主務者会議に対する市負担金の支出。(建築に関する技術の交流及び研鑽を図り、営繕行政の向上を図るために設置されてい る。) ・事務経費(出張旅費、事務用品や図書類等の購入、関係資料等の焼き付け等)の支出。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
適性な事務執行を行った。
適性な事務執行を行った。
適性な事務執行を行った。
適性な事務執行を行った。
終了にあたり課題と解決策
今後も、計画的な事務執行に努める。
今後も、計画的な事務執行に努める。
今後も、計画的な事務執行に努める。
今後も、計画的な事務執行に努める
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