No.00004364
担 当 部 局
080400 都市計画部 建築住宅課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 22日
事 業 名
04 市有建築物保全計画管理事業
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
平成17年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
ライフサイクルコスト(建物の建設から解体までに要する一切の経費)の低減や、施設の延命等を目的として策定した市有建築物保全計画の管理業務をシステム(パソコン機器及びソフトウェア)を用いて行うことにより、計画的な維持・更新等を円滑に行うことができる。
全体事業計画
・システム(パソコン機器及びソフトウェア)での市有建築物保全計画の管理(工事実績の入力等)を毎年度実施 ・課題…アスベスト対策工事を市有建築物保全計画に位置づけるべく調整が必要
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
保全計画に必要な市有建築物(庁舎、福祉施設、生涯学習施設、学校教育施設等)に関する情報の管理ができなくなり、建物の適正な維持管理が出来ない。
市民への影響の具体例
システムの運用ができないと、計画の維持・更新に係る事務に支障をきたし、それに伴い適正な建物保全が困難となり市民が安全・安心に施設を利用することができなくなる。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・システムの維持に必要な保守管理委託の施行。(年間契約とする) ・計画表等の帳票出力に必要なプリンタートナー等消耗品の購入。 ・データのバックアップ等に必要なフロッピーディスク等消耗品の購入。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
保全計画に必要な帳票の出力等、予定どおりにシステムを運用した。
行政評価に必要なデータ採取、入力を行うなど予定どおりのシステム運用を行った。
保全計画に必要な帳票の出力等、予定どおりにシステムを運用した。
保全計画に必要な帳票の出力等、予定どおりにシステムを運用した。
終了にあたり課題と解決策
計画に合わせてシステムを運用していく。
計画に合わせてシステムを運用していく。
計画に合わせてシステムを運用していく。
計画に合わせてシステムを運用していく。
実施結果
計画どおりシステムを維持管理し、保全計画を適正に運用した。
実施事業の課題の整理
(総括)
保証期間が満了する機器については、保守管理委託を検討する必要がある。(平成20年度以降)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
パソコン機器やソフトウェアごとに、保守管理委託を検討し、経費の縮減に努める。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
56
56
事業費計
ア
56
56
人件費
人数(単位:人)
1.3
1.4
人件費計
イ
12,236
13,040
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
12,292
13,096
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
24
56
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・計画表等の帳票出力に必要なプリンタートナー等消耗品の購入。 ・データのバックアップ等に必要なフロッピーディスク等消耗品の購入。 ・保全計画データーに基づく現場調査及び改修履歴を整理し、保全データーの更新を行う。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
保全計画に必要な帳簿の出力等、予定どおりにシステムを運用した。
行政評価に必要なデータ採取、入力を行うなど予定どおりのシステム運用を行った。
行政評価に必要なデータ採取、入力を行うなど予定どおりのシステム運用を行った。
行政評価に必要なデータ採取、入力を行うなど予定どおりのシステム運用を行った。
終了にあたり課題と解決策
計画に合わせてシステムを運用していく。
計画に合わせてシステムを運用していく。
計画に合わせてシステムを運用していく。
計画に合わせてシステムを運用していく。
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