No.00004286
担 当 部 局
060101 地域振興部 地域振興政策課 消費生活センター
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 11日
事 業 名
17 消費生活啓発推進事業
政 策
16 健全な消費生活
施 策
51 消費者支援と消費者被害の防止
会 計
01 一般会計
経常
科 目
07 商工費
02 消費対策費
02 消費生活センター費
区分
 
計画期間
平成11年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方自治法第2条、消費者基本法第4条、箕面市立消費生活センター条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・消費者被害を未然防止するために、自立した消費者を育成する。 ・地球にやさしいライフスタイルを推進する。
全体事業計画
・多様な媒体を活用した消費者啓発の実施 ・消費者団体、地域活動団体及び教育機関との連携
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
点検商法、催眠商法、内職商法等の悪質商法をはじめ、最近では架空請求及び訪問販売(住宅リフォーム) 等の相談が増加しており、被害が拡大する恐れがある。
市民への影響の具体例
悪質商法により市民の被害が拡大する。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
○多様な媒体を活用した消費者啓発の実施 ・広報紙及びインターネットへの情報掲載 ・講座の開催 ・リーフレット、パンフレットの配布
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
消費生活講座(松寿荘)58名、居宅介護支援事業所等のケアマネージャ対象に説明会80名、市内高校性対象に出前講座40名、広報紙5月号及びホームページに啓発記事掲載
出前講座1回・13名、広報紙8月号及びホームページに啓発記事掲載、センターリーフレットを作成・配付
出前講座1回・163名、広報紙11月号及びホームページに啓発記事掲載、高齢者向け啓発冊子を公共施設等へ配付
広報紙3月号及びホームページに啓発記事掲載、若者向け啓発冊子を成人祭、市内大学等へ配付
終了にあたり課題と解決策
被害の未然防止のための出前講座等の実施
被害の未然防止のための出前講座等の実施
被害の未然防止のための出前講座等の実施
被害の未然防止のための出前講座等の実施
実施結果
・消費者啓発講座及び出前講座を5回実施し、354名の参加者があった。 ・福祉関係者と連携を図るため、説明会を行った。 ・広報紙、ホームページに啓発記事を掲載し、被害防止を図った。
実施事業の課題の整理
(総括)
新種の悪質事例に対する適切な啓発が必要。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
多様な啓発の実施。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
395
404
事業費計
ア
395
404
人件費
人数(単位:人)
0.7
0.6
人件費計
イ
6,588
5,588
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
6,983
5,992
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
361
376
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
○多様な媒体を活用した消費者啓発の実施 ・広報紙及びインターネットへの情報掲載 ・講座の開催 ・リーフレット、パンフレットの配布
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
啓発講座を1回(参加者50名)、出前講座を2回(参加者計89名)実施した。 広報紙5月号及びホームページに啓発記事を掲載した。
出前講座を2回(参加者計61名)実施した。 広報紙8月号及びホームページに啓発記事を掲載した。
出前講座を2回(参加者計230名)実施した。 広報紙11月号及びホームページに啓発記事を掲載した。
広報紙2月号及びホームページに啓発記事を掲載した
終了にあたり課題と解決策
福祉団体、地域団体等と連携して出前講座を実施する。
福祉団体、地域団体等と連携して出前講座を実施する。
福祉団体、地域団体等と連携して出前講座を実施する。
福祉団体、地域団体等と連携して出前講座を実施する。
▲ページのトップへ