No.00004238
担 当 部 局
060100 地域振興部 地域振興政策課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 15日
事 業 名
66 船場地区まちづくり検討事業
政 策
18 産業の活性化
施 策
60 新産業の振興
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
07 商工費
01 商工費
02 商工業振興費
区分
 
計画期間
平成17年度〜 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
大阪船場繊維卸商団地における都市再生調査報告書
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
繊維業界の不況や流通構造の変化等の影響を受け、船場団地内で活動する企業の事業規模縮小・経営破綻が相次ぎ、その結果、共同住宅、遊技施設等、繊維卸商団地の目的と相違する建築物が増加していた。市は、平成16年12月に大阪船場繊維卸商団地における都市再生調査報告書を策定し、まちづくりの方向性を整理した。これを踏まえて、現在、団地組合が10年後を見据えたまちづくり基本構想を作成中であるが、市として、これを支援することにより、地域主体のまちづくりを支援する。
全体事業計画
・船場団地組合による将来のまちづくり基本構想の検討・策定業務について協議・調整し、支援する。 ・フォーラムを開催し、船場団地のまちづくりについて気運の醸成を図る。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
卸商団地としての機能が薄まるとともに、乱開発が始まる可能性がある。
市民への影響の具体例
すでに船場団地内で居住している市民にとって、生活環境が益々悪くなる可能性がある。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・船場地区のまちづくり基本構想策定に向けて協議・調整を行う。 ・まちづくりの合意形成と活性化促進のために、船場団地のまちづくりについて具体に問題提起するようなフォーラムを1回開催する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
船場団地組合において今後の方向性(進め方)が協議された。
船場団地組合が主催するワーキングに出席し、まちづくり基本構想の検討に参加した。
船場団地組合が主催するワーキングに出席し、まちづくり基本構想の検討に参加した。
船場団地組合が主催するワーキングに出席し、まちづくり基本構想の検討に参加した。 市と団地組合の共催で、まちづくり活性化フォーラムを開催し、56名の参加があった。
終了にあたり課題と解決策
船場団地組合との連携
船場団地組合との連携
船場団地組合との連携
船場団地組合との連携
実施結果
・船場団地組合で主催するまちづくり基本構想検討ワーキングにおいて、基本構想の検討が進んだ。 ・団地組合と市の共催でまちづくり活性化フォーラムを開催し、56名の参加があった。
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・今後も団地組合の主体的な検討を支援するスタンスで、継続して実施する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
140
200
事業費計
ア
140
200
人件費
人数(単位:人)
0.8
0.5
人件費計
イ
7,530
4,657
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
7,670
4,857
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
125
30
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・船場地区のまちづくり基本構想策定に向けて協議・調整を図る。 ・まちづくりの合意形成と活性化促進のために、船場団地のまちづくりについて具体に問題提起するようなフォーラムを1回開催する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
船場団地組合が主催するワーキングに参加し、まちづくり基本構想の検討に参加した。
船場団地組合が主催するワーキングに参加し、まちづくり基本構想の検討に参加した。
船場団地組合と協議し、船場まちづくりフォーラムの開催日時、内容、講師を決定した。 また、船場団地組合が主催するワーキングに参加し、まちづくり基本構想の詳細検討に参加した。
3/12に船場まちづくりフォーラムを開催し、61名のの参加者があった。
終了にあたり課題と解決策
船場団地組合との連携
船場団地組合との連携
船場まちづくりフォーラムの開催にむけて準備を進める。
船場団地組合との連携
▲ページのトップへ