No.00004225
担 当 部 局
060150 地域振興部 地域振興政策課 既成市街地活性化担当
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 11日
事 業 名
52 箕面駅周辺整備方針検討事業
政 策
19 計画的な土地利用
施 策
61 既成市街地の整備
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
07 商工費
01 商工費
02 商工業振興費
区分
 
計画期間
平成18年度〜平成19年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市中心市街地活性化基本計画、みのおサンプラザ等公共施設再配置計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
箕面駅周辺は、年間250万人の観光客が訪れる「箕面の玄関口」であり、重要な中心市街地であるが、近年、空洞化が著しく、官民協同で地域の活性化に取り組んでいる。箕面駅周辺の公共施設(駅前広場、市営駐車場・駐輪場等)は、機能、設備、景観等の面でそれぞれに課題を有していることから、面的な一体整備の観点から、中心市街地の核である活性化重点整備地区に相応しい施設のあり方を検討し、順次改善する。
全体事業計画
平成18年度 整備方針の確立 平成19年度以降 順次、各施設の実施設計及び工事
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
機能、設備、景観等の面で課題がある箕面駅周辺の施設が現状と変わらないままとなり、箕面駅周辺のさらなる活性化に向けた行政の役割を果たせない。
市民への影響の具体例
機能、設備、景観等の面で課題がある箕面駅周辺の施設が現状と変わらないままとなり、市民の利便性の向上が図れない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
箕面駅周辺整備方針検討調査 ・整備方針検討 ・基本計画の作成 ・ワークショップ及び懇話会開催・運営 ・整備計画報告書、アンケート調査結果報告書作成
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
箕面駅周辺整備方針検討調査業務受託者選定プロポーザルを実施し、受託者を決定した。
検討懇話会を1回、ワークショップを2回開催した。地域住民、商業者、駐車場・駐輪場利用者へのアンケート調査も行った。
検討懇話会を1回、ワークショップを3回開催した。
検討懇話会を2回、ワークショップを1回開催した。関係者の調整等に時間を要したことに伴い、事業期間を延長することとした。
終了にあたり課題と解決策
受託者と協議し、箕面駅周辺整備方針検討調査業務を予定どおり、進めていく。
業務が円滑に進むよう、引き続き受託者、関係者と協議・調整を行う。
業務が円滑に進むよう、引き続き受託者、関係者と協議・調整を行う。
業務が円滑に進むよう、引き続き受託者、関係者と協議・調整を行う。
実施結果
箕面駅周辺整備方針検討調査業務の受託者を決定し、検討懇話会を4回、ワークショップを6回開催した。またアンケート調査も行った。「箕面駅周辺整備のあり方について〔箕面駅周辺整備計画〕」(素案)をとりまとめた。
実施事業の課題の整理
(総括)
今後、検討懇話会とワークショップを各1回ずつ開催し、「箕面駅周辺整備のあり方について〔箕面駅周辺整備計画〕」を策定する。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
平成20年度以降、順次、各施設の実施設計、工事を行っていく。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
6,296
事業費計
ア
0
6,296
人件費
人数(単位:人)
0.0
1.0
人件費計
イ
0
9,314
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
15,610
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
24
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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