No.00002779
担 当 部 局
120200 子ども部 子ども支援課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 20日
事 業 名
57 要保護児童対策事業
政 策
02 子どもや子育てへの支援
施 策
06 豊富な情報提供と相談体制の確立
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
平成17年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童の早期発見や適切な保護を図るために、関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、適切な対応を行う
全体事業計画
@要保護児童対策協議会の運営 A虐待の通告受理・対応・進行管理 B子育て等に関する相談 C1才6ヶ月児健診未受診家庭への訪問指導 D関係機関連携を図る
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
関係機関との連携が図れない 要保護児童に対する適切な対応がなされない
市民への影響の具体例
子育て不安家庭や児童虐待家庭の増加 子どもの健やかな成長、発達が阻害される
平成18年度 事業
事業内容(計画)
関係機関連携のもと、下記事業を実施 @要保護児童対策協議会の運営(代表者会議の開催、児童虐待部会の開催、個別事例検討会の開催、3部会事務局会議の開催) A虐待の通告受理・対応・進行管理 B子育て等に関する相談
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・代表者会議 1回 ・児童虐待部会 3回 ・個別事例検討会 7回 ・進行管理虐待事例 75件 ・通告受理 8件 ・他機関連携 78回
・児童虐待部会 3回 ・個別事例検討会 7回 ・進行管理虐待事例 82件 ・通告受理 11件 ・他機関連携 162回
・児童虐待部会 3回 ・個別事例検討会 13回 ・進行管理虐待事例 93件 ・通告受理 9件 ・他機関連携 313回
・児童虐待部会 3回 ・個別事例検討会 13回 ・進行管理虐待事例 103件 ・通告受理 7件 ・他機関連携 320件
終了にあたり課題と解決策
特になし
特になし
特になし
課題:既存の相談体制の整備および児童家庭相談の専門性のアップ 解決策:平成19年4月に子ども家庭相談室を設置し、児童家庭相談への対応を中心に行う。
実施結果
・要保護児童対策協議会の運営を通して、関係機関連携がより強化された。また、3部会連絡会(虐待部会、非行・問題行動部会、障害部会)の話し合いのなかで、今後の子どもへの支援については、問題の連続性に着目することが重要であるとの示唆を得た。 ・虐待問題に関しては、個別事例検討会、情報交換を主に事例の進行を管理し、関係機関の共通認識のもと支援を実施した。また、定例で部会を実施し事例の共有、進行状況の報告を行った。今後は、より専門的なポイントで事例にかかわり、有効な支援を行っていくことが必要。
実施事業の課題の整理
(総括)
・市における既存のへ相談体制の整備および児童家庭相談の専門性のアップ。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・平成19年4月に子ども家庭相談室を設置し、児童家庭相談の専門性をアップさせるとともに、支援の連続性を確保するために既存の相談支援体制を整備する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
861
718
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
861
718
人件費
人数(単位:人)
0.0
2.6
人件費計
イ
0
18,072
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
861
18,790
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
835
702
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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