No.00002599
担 当 部 局
070400 健康福祉部 障害福祉課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 29日
事 業 名
58 社会福祉法人等減免公費助成事業
政 策
04 障害福祉の充実
施 策
14 支援体制の整備
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
11 障害福祉費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
国・府の補助要綱により補助を行なう。
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
低所得者で生計が困難である者について、障害福祉サービス等の提供を行う社会福祉法人が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担金を軽減することにより、障害福祉サービス等の利用促進を図ることを目的とする。
全体事業計画
障害者自立支援法施行に伴い、障害福祉サービス利用者が負担する利用者負担額が原則一割負担となったことから、市で決定した「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度対象者」に対し、軽減制度対象となる社会福祉法人が運営する一箇所の事業者でかかる利用者負担額を、当該社会福祉法人が軽減した場合に、当該社会福祉法人に対し公費による助成を行なう。(平成18年度限り)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市民への影響の具体例
平成18年度 事業
事業内容(計画)
障害者自立支援法施行に伴い、障害福祉サービス利用者が負担する利用者負担額が原則一割負担となったことから、市で決定した「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度対象者」に対し、軽減制度対象となる社会福祉法人が運営する一箇所の事業者でかかる利用者負担額を、当該社会福祉法人が軽減した場合に、当該社会福祉法人に対し公費による助成を行なう。(平成18年度限り)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
軽減制度対象となる社会福祉法人が、延べ41名の軽減を行なった。
軽減制度対象となる社会福祉法人が、延べ41名の軽減を行なった。
軽減制度対象となる社会福祉法人が、延べ36名の軽減を行なった。
軽減制度対象となる社会福祉法人が、延べ33名の軽減を行なった。
終了にあたり課題と解決策
実施結果
障害者自立支援法施行に伴い、障害福祉サービス利用者が負担する利用者負担額が原則一割負担となったことから、市で決定した「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度対象者」に対し、軽減制度対象となる社会福祉法人が運営する一箇所の事業者でかかる利用者負担額を、当該社会福祉法人が軽減した場合に、当該社会福祉法人に対し公費による助成を行なった。(平成18年度限り)
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
500
府支出金
250
地方債
その他
一般財源
0
250
事業費計
ア
0
1,000
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.0
人件費計
イ
0
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
1,000
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
470
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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