No.00002174
担 当 部 局
030153 人権文化部 人権政策課 人権文化センター担当 萱野老人いこいの家
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 22日
事 業 名
01 萱野老人いこいの家運営事業
政 策
03 高齢福祉の充実
施 策
11 高齢者のいきいき生活の支援
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
08 老人憩の家費
区分
02 H18年度に終了した事業 
計画期間
昭和58年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市立老人いこいの家条例
位置づけられた市の個別計画
第3期高齢者保健福祉計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
高齢者の文化・教養の向上、レクリエーション等のための場を提供することにより、心身の健康の増進を図る。
全体事業計画
・高齢者の文化・教養を高める各種教室(大正琴・墨絵・カラオケ)の開催 ・高齢者のいきいき生活支援事業(心身の健康増進にかかる講座)実施 ・多世代交流事業として、関係機関(保・小・中)と連携した取り組みを実施 ・高齢者同士の交流を深める高齢者の集いの開催 ・指定管理者制度の導入向けた検討
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・周辺地域高齢者の「居場所」の喪失となり、安心して気軽に利用出来る施設が無くなる。 ・周辺地域高齢者の健康増進、福祉の向上に寄与出来なくなる。
市民への影響の具体例
周辺地域高齢者の外出、交流の機会が減り、より一層、引きこもりや孤立の状況が悪化することになる。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・高齢者の文化・教養を高める各種教室(大正琴・墨絵・カラオケ)を定例的に実施 ・高齢者のいきいき生活支援講座(心身の健康増進にかかる講座)の実施 ・多世代交流事業の実施、関係機関(保・小・中)と連携した取り組み ・高齢者の集い(高齢者同士の交流を深める)の開催、かやのお宝人権まつりへの参画 ・指定管理者制度の導入に向けた準備 ・街かどディハウス事業(地元NPO団体)と連携し、高齢者のニーズに即した講座・イベントを企画・実施(いこい縁日等)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
大正琴教室:参加者延べ33人 墨絵教室:参加者延べ9人 カラオケ教室:参加者:延べ18人
大正琴教室:参加者延べ26人 墨絵教室:参加者延べ14人 カラオケ教室:参加者延べ36人
大正琴教室:参加者延べ30人 墨絵教室:参加者数延べ22人 カラオケ教室:参加者延べ20人
大正琴教室:参加者延べ37人 墨絵教室:参加者延べ18人 カラオケ教室:参加者延べ13人
終了にあたり課題と解決策
地域高齢者のニーズ把握及び事業企画へのフィードバック
地域高齢者のニーズ把握及び事業企画へのフィードバック
地域高齢者のニーズ把握及び事業企画へのフィードバック
地域高齢者のニーズ把握及び事業企画へのフィードバック
実施結果
・大正琴教室:参加者延べ126人 ・墨絵教室:参加者延べ63人 ・カラオケ教室:参加者延べ87人 ・いきいき生活支援講座(健康体操):参加者延べ140人 ・イベントの開催(いこい縁日、高齢者のつどい) 各種講座・イベントの開催を通じて、高齢者相互及び世代間の交流が深められた。
実施事業の課題の整理
(総括)
指定管理者制度の導入に向け準備を進めた。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
指定管理者制度の導入。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
500
782
事業費計
ア
500
782
人件費
人数(単位:人)
0.7
0.7
人件費計
イ
6,588
6,520
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
7,088
7,302
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
439
629
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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