No.00001993
担 当 部 局
070200 健康福祉部 地域福祉課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 11日
事 業 名
13 社会を明るくする運動推進事業
政 策
26 市民参加の充実
施 策
81 市民参加によるまちづくり
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
01 社会福祉総務費
区分
04 H19年度中に実施している事業 
計画期間
〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
02 市規則 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
社会を明るくする運動は、すべての国民が犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせて、犯罪や非行のない明るい社会を築こうとする全国的な運動であり、本市においても、7月を“社会を明るくする運動”強調月間とし、地域社会や関係団体が連携し、運動の趣旨の啓発や青少年健全育成活動を通して地域づくりの一助とする。
全体事業計画
箕面地区実施委員会を設置し、社会を明るくする運動事業への協力補助
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
犯罪のない明るい社会づくりに対する市民意識の高揚が図りづらくなる。
市民への影響の具体例
関係機関、団体が連携を強め、地域に根ざした幅広い活動を展開できなくなる。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
社会を明るくする運動への補助 @7月に統一活動を実施 A強調月間の7月に各小学校区で講演会等の校区活動を実施 B社会を明るくする運動事業の一環として位置付ける各種団体事業の後援
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
H18.6.15 実施委員会を開催
・H18.7.7 統一活動による街頭啓発、各小学校区の各団体参加の登校指導を実施。 ・各小学校区が実施する校区活動に対し助成金を交付。 ・各種団体事業の後援。
・青少年健全育成市民大会への事業後援
終了にあたり課題と解決策
実施結果
◆市内の小・中・全校区で校区活動として、講演会や映画会等を実施。(2,655名が参加)◆7月7日の統一活動日においては、小・中学校での登校指導、街頭啓発を実施。◆作文コンテストでは、92編の応募があった。◆小・中学生を対象にサッカー大会を実施。◆更生保護女性会のミニ集会や青少年指導員による危険箇所の点検、簡易補修等の地域活動を実施。 ・以上のような、多くの活動を行い、犯罪や非行のない社会の実現に向け、広く市民に呼びかけ意識の高揚が図られた。
実施事業の課題の整理
(総括)
・地道な活動を継続することが必要であり、行政、関係機関、地域住民との連携を図る。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・犯罪、非行防止のために、行政、関係機関や地域と連携した活動を継続し、地域への効果的な啓発内容等を検討する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
585
585
事業費計
ア
585
585
人件費
人数(単位:人)
0.1
0.1
人件費計
イ
941
931
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,526
1,516
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
585
585
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
@社会を明るくする運動への補助◆6月に市内各種団体に呼びかけ社明運動実施委員会を開催◆7月に統一活動を実施◆強調月間の7月に各小学校区で講演会等の校区活動を実施◆社会を明るくする運動の一環として実施される各種団体事業への後援 A社明運動事業については、市からの補助金、市内団体からの寄付金によって、市長が実施委員会委員長となって年間事業を執行している。活動内容は各種団体が独自に社明運動の一環として事業を実施している。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
◆6月14日、実施委員会を開催
◆7月6日、統一活動として街頭啓発、登校指導等を実施。 ◆7月の強調月間に各小学校区において講演会等の校区活動を実施。
◆青少年健全育成市民大会への事業後援
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ