No.00001948
担 当 部 局
070200 健康福祉部 地域福祉課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 26日
事 業 名
01 地域福祉課一般事務経費(社会福祉総務費)
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
01 社会福祉総務費
区分
04 H19年度中に実施している事業 
計画期間
昭和60年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
一般事務の円滑な執行を図る
全体事業計画
一般事務経費等(普通旅費、消耗品費、印刷製本費)の執行
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
適正な事務執行ができない
市民への影響の具体例
平成18年度 事業
事業内容(計画)
一般事務経費等(普通旅費、消耗品費、印刷製本費)の執行
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
適正執行が図れた。
適正執行が図れた。
適正な執行が図れた。
適正な執行が図れた。
終了にあたり課題と解決策
実施結果
適正執行が図れた。
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
99
29
地方債
その他
2
一般財源
363
412
事業費計
ア
462
443
人件費
人数(単位:人)
0.3
0.8
人件費計
イ
2,824
7,261
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,286
7,704
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
384
372
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
@庁内外の通知等各文書の受付、照会文書等への回答A予算、決算事務の実施B文房具などの消耗品等の購入C大阪府等関係機関との協議、研修会などの出張旅費の支出D事務連絡や市民への通知等に必要な封筒の印刷など印刷製本費の支出E事務連絡に必要な郵便切手等の購入など通信運搬費の支出E近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会、ホームレス総合相談推進事業負担金(大阪府社会福祉協議会によるホームレス巡回相談事業への負担金)等の執行G援護事務の実施
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
○文房具など消耗品等を購入 ○近畿ブロック福祉事務所長連絡協議会総会への参加、負担金の執行
○文房具など消耗品等を購入 ○戦没者等の遺族に関する援護事務の実施 ○同和更生資金貸付金督促事務の実施
○文房具など消耗品等を購入 ○同和更生資金貸付金督促事務の実施
○文房具など消耗品等を購入 ○ホームレス総合相談推進事業負担金の執行
終了にあたり課題と解決策
▲ページのトップへ