No.00000157
担 当 部 局
010600 市長公室 法制課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 21日
事 業 名
07 法制課一般事務経費
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
01 一般管理費
区分
 
計画期間
昭和31年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
法制課の一般事務執行上必要な図書、物品等を購入することにより、円滑な業務の遂行を図るとともに、電子掲示場による公布した条例等、公示した告示等の情報提供を図る。
全体事業計画
・課の職員の出張旅費の支出 ・図書、雑誌及び物品の購入 ・政務調査費に関する事務 ・各種照会及び回答事務 ・電子掲示場の運営
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
図書の購入等、課の事務を執行する上で最低限必要な経費であるから、この事業が廃止されれば課の事務を適切に執行できなくなる。
市民への影響の具体例
法制課の事務を適切に執行できなくなる。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・課の職員が出張した際の旅費の支出 ・事務執行に必要な図書の購入及び貸与、雑誌及び物品の購入 ・各部局室の法制執務能力、政策法務能力向上に向けた取組(職員課との連携による研修など) ・政務調査費に関する事務 ・各種照会及び回答事務 ・電子掲示場の運営 ・官報情報検索システムの導入
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・政務調査費の交付、各種照会及び回答事務の執行 ・電子掲示場の運営 ・職員課と連携した職員研修の実施 ・官報情報検索システムの導入
・各種照会及び回答事務の執行 ・電子掲示場の運営 ・法制執務能力向上に向けた職員課と連携した職員研修の実施
・各種照会及び回答事務の執行 ・電子掲示場の運営 ・法制執務能力向上に向けた職員課と連携した職員研修の実施
・各種照会及び回答事務の執行 ・電子掲示場の運営 ・法制執務能力向上に向けた職員課と連携した職員研修の実施
終了にあたり課題と解決策
・法制執務能力向上に向けた職員課と連携した職員研修を実施する。
・今後の法制執務能力、政策法務能力向上に向けた取り組みについて検討する。
・今後の法制執務能力、政策法務能力向上に向けた取り組みについて検討する。
・今後の法制執務能力、政策法務能力向上に向けた取り組みについて検討する。
実施結果
・職員課と連携の上、法制執務に関する職員研修を行い、基礎能力の向上を図った。 ・箕面市議会各会派に対する政務調査費の交付、各種アンケートへの回答、電子掲示場の運営など、法制課所管の事務を適切に執行した。
実施事業の課題の整理
(総括)
・引き続き、職員全体の法制執務に係る基礎的能力の向上を図る必要がある。 ・あわせて、施策を実施していくための法的制度設計能力(政策法務能力)の向上を図る必要がある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・引き続き、職員課と連携の上、職員研修を行っていく。 ・あわせて、条例等の改正や施策の制度設計の相談、情報提供などの日常的な取組みにより職員全体の基礎的能力向上を図る。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
490
434
事業費計
ア
490
434
人件費
人数(単位:人)
0.2
0.2
人件費計
イ
1,882
1,863
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,372
2,297
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
422
376
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
・課の職員が出張した際の旅費の支出 ・事務執行に必要な図書の購入及び貸与、雑誌及び物品の購入 ・各部局室の法制執務能力、政策法務能力向上に向けた取組(職員課との連携による研修など) ・政務調査費に関する事務 ・各種照会及び回答事務 ・電子掲示場の運営
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・政務調査費の交付、各種照会及び回答事務の執行 ・電子掲示場の運営 ・職員課と連携した職員研修の検討調整
・各種照会及び回答事務の執行 ・電子掲示場の運営 ・職員課と連携した職員研修の検討調整
・各種照会及び回答事務の執行 ・電子掲示場の運営 ・職員課と連携した職員研修の検討調整
・各種照会及び回答事務の執行 ・電子掲示場の運営
終了にあたり課題と解決策
・法制執務能力向上に向けた職員課と連携した職員研修を実施する。
・法制執務能力向上に向けた職員課と連携した職員研修を実施する。
・法制執務能力向上に向けた職員課と連携した職員研修を実施(10/1、10/3、10/10)
・引き続き、職員の更なる法制執務能力及び政策法務能力の向上に取り組んでいく。
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