No.00000143
担 当 部 局
010500 市長公室 政策企画課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 26日
事 業 名
05 政策企画課一般事務経費(広告事業)
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
01 一般管理費
区分
 
計画期間
平成17年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市広告事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
経営再生プログラムにおける構造改革・歳出改革・意識改革の一環として、新たな財源確保をめざした取り組みを実施する。 市民サービスの向上及び地元企業をはじめとする民間企業地域貢献への機会提供。
全体事業計画
市全体の広告事業のルール化及び各事業担当課に歳入確保のインセンティブを働かせるためのしくみづくり。 広告事業検討会議において了承された事業について、順次実施する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
集中改革プランに位置づけられている新たな歳入確保策のひとつが実現できなくなる。
市民への影響の具体例
歳出削減や市民サービスの向上及び地域経済の活性化といった事業目的が達成できなくなり、集中改革プランに掲げた歳入強化の取組が弱まる。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
1.広告事業全体の制度整備・庁内調整 2.先進事例の情報収集及び課題整理 3.要綱・基準・広告事業マニュアルの整備 4.広告事業検討会議の運営 5.契約・入札、公募方法等の検討 6.パブリックコメントの実施、市民への情報提供
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・7月から広報紙もみじだより及び市WEBページへの広告掲載が実現した。 ・広告付き窓口封筒の広告掲載について、事務手続きを進めた。
・9月から広告付き窓口封筒の窓口課・税務課への備え付けが実現した。 ・市立病院において広告付き医療マップの検討を進め、課題整理を行った。
・医療機関地区別マップに広告を掲載し、12月から市立病院ロビーに備え付けた。
・小野原西区画整理事業保留地販売のパンフレットへの広告掲載について、検討会議で了承された。
終了にあたり課題と解決策
・中長期的な視点から、広告掲載を継続し、歳入確保や経費節減を継続できる手法の検討など、新たな課題解決が必要である。
・Mバスへの広告掲載について、要領作成等詳細の調整が計画どおり進まなかったので、引き続き調整を進める。
実施結果
○広報紙もみじだより及び市WEBページに広告を掲載。 ○広告付き窓口封筒を作成。 ○医療機関地区別マップに広告を掲載。
実施事業の課題の整理
(総括)
○歳入確保や経費節減を継続できる多種多様な手法の検討・課題の整理が十分できたとはいえない。 ○新たな広告事業の取組みが進みにくい。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
○広告事業の可能性を全庁的に再検討し、積極的な推進を図る。 ○小野原西区画整理事業保留地販売のパンフレット・Mバスへの広告掲載を実現する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
110
事業費計
ア
0
110
人件費
人数(単位:人)
0.0
0.2
人件費計
イ
0
1,863
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
1,973
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
25
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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