No.00001269
担 当 部 局
030100 人権文化部 人権政策課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 21日
事 業 名
11 人権政策課一般事務経費
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
22 人権文化推進費
区分
 
計画期間
平成13年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
人権に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進を図る。また、関係機関との情報交換及び連携を図るとともに、職員の資質向上を図り、さまざまな人権施策や人権問題への円滑な対応に資する。
全体事業計画
●人権に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進を図るための事務を行う。 ●人権施策関連図書の購入等による情報の収集を行う。 ●大阪人権行政推進協議会に対する運営費を負担する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
人権に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進ができなくなる。また、人権に関する情報収集ができなくなるとともに、関係機関との情報交換及び連携を図れず事務に支障をきたす。
市民への影響の具体例
平成18年度 事業
事業内容(計画)
●人権に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進を図るための事務 ●人権施策関連図書の購入等による情報の収集 ●大阪人権行政推進協議会(大人協)に対する運営費の負担
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
●大人協運営費負担●会議等参加:府市長会人権部会人権部長会議全体会2回、大阪市・北摂ブロック人権部長会議総会●研修等参加:人権企画研究会●同和問題の解決に向けた行政データを活用した実態把握結果報告
●会議等参加:市長会人権部会、人権相談事業に係る意見交換会●研修等参加:人権企画研究会、人権啓発研究会2回、多民族共生人権研究集会、部落解放・人権夏期講座、新規転入職員研修
●会議等参加:大阪市・北摂ブロック人権部長会議、市長会人権部長会議全体会2回、人権相談機関ネットワーク連絡会●研修等参加:部落解放研究全国集会、部落解放・人権大学講座16回、人権企画研究会
●会議:市長会人権部長会議全体会、人権相談事業意見交換会●研修:解放大学13回、人権企画研究会2回、人権啓発研究会1回、人権啓発研究集会、人権企画啓発専門会議学習会、近畿人権同和行政促進協議会研究集会
終了にあたり課題と解決策
実施結果
●大阪人権行政推進協議会運営費を負担。 ●会議等参加:市長会人権部長会議全体会5回、同人権部会1回、大阪市・北摂ブロック人権部長会議総会1回、同人権部長会議1回、大阪人権行政推進協議会全体会議1回、人権・福祉担当部局長会議1回 ●研修等参加:人権企画研究会5回、人権啓発研究会3回
実施事業の課題の整理
(総括)
課内での研修受講内容の共有。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
職員間の情報共有を促進する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
538
377
事業費計
ア
538
377
人件費
人数(単位:人)
0.3
0.3
人件費計
イ
2,824
2,794
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,362
3,171
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
390
355
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
人権に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進を図るための事務 人権施策関連図書の購入等による情報の収集 大阪人権行政推進協議会に対する運営費の負担
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
大人協運営費負担 会議等:大阪市・北摂ブロック人権部長会議総会、府市長会人権部会人権部長会議、同全体会、同幹事会3回 えせ同和行為等根絶大阪連絡会議結成総会
会議等参加:市町村・福祉担当部長会議、国に対する三者要望の打合せ会議、国に対する三者要望会議 研修等参加:人権企画研究会2回、人啓発研究会1回
会議等参加:市長会人権部長会議幹事会、国に対する三者要望打合せ及び会議、清掃業務に係る総合評価入札制度説明会 研修等参加:人権企画研究会、人権啓発研究会、えせ同和行為等根絶に向けた研修会
会議等:人権相談事業等に係る説明及び意見交換会、府市長会人権部長会議及び幹事会 研修会等:大人協大阪市・北摂ブロック研修会、大人協「人権企画・人権啓発に係る専門会議」学習会
終了にあたり課題と解決策
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