No.00011292
担 当 部 局
020350 総務部 財政課 管財担当
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 12日
事 業 名
99 市有財産管理事業(臨時)(事故繰越)
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
05 財産管理費
区分
 
計画期間
平成17年度〜平成19年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
管財担当所管の普通財産の有効活用
全体事業計画
管財担当所管の普通財産の内、現在は遊休地となっている物件について、有効活用を図るべく土壌調査等を行う。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
遊休地となっている物件について、有効活用が図れない。
市民への影響の具体例
平成18年度 事業
事業内容(計画)
旧清掃工場跡地の環境調査について、ダイオキシン類に係る詳細調査(平成17年度から継続)、更には深度方向調査を実施し、今後の対応、また土地利用・有効活用の検討を図る。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
ダイオキシン類の詳細調査結果は、@地下水質及び土壌表層は基準値以下、A地中内の土壌は一部区域で基準値超。Aは既に飛散防止及び立入禁止措置済の区域と同一であり、周辺への健康被害の恐れはない。
鉛及びその化合物とダイオキシン類が基準値を超えた区域について、深度方向への調査を始めた。
鉛及びその化合物とダイオキシン類が基準値を超えた区域について、深度方向への調査を終えた。
遊休地等処分プロジェクト会議に基づき、今後の対策を進めている。府に対する環境調査報告の事務を進めている。
終了にあたり課題と解決策
鉛及びその化合物とダイオキシン類が基準値を超えた区域について、今後の対応を検討するために、深度方向への調査を実施する。
調査結果に基づき今後の対応を検討する。
土壌汚染の深度がわかったため、調査結果の広報、近隣自治会への説明会を実施した。また、今後の対応について関係者と協議し、来年度予算編成に反映させた。
引き続き、遊休地等処分プロジェクト会議などの事務を進め、適正かつ効率的な活用方法を検討する。
実施結果
旧清掃工場跡地における環境詳細調査及び深度方向調査により、汚染土壌の範囲が確定した。
実施事業の課題の整理
(総括)
汚染土壌についての環境対策
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
土壌対策工事を実施し、旧清掃工場跡地における環境上の安全性を確保した上で、今後の活用について検討していく。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.9
人件費計
イ
8,383
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
8,383
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
10,500
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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