No.00011263
担 当 部 局
080150 都市計画部 まちづくり政策課 彩都・水緑・桜井再整備担当
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 05日
事 業 名
99 桜井駅前地区再整備事業(繰越明許費)
政 策
19 計画的な土地利用
施 策
61 既成市街地の整備
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
01 都市計画総務費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
箕面市既成市街地活性化緊急特別対策
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
桜井駅前地区の0.6haを都市基盤施設である「駅前広場」等の整備とともに、地元関係権利者と連携し、文化的雰囲気が漂い人が集う、機能的で利便性が高くにぎわいのある駅前の再生と持続可能な地域商業の再生復活を図り魅力ある地域拠点づくりを形成する。
全体事業計画
整備区域 約0.6ha 駅前広場、都市計画道路整備、桜井停車場線歩道整備 商業振興をはじめ、都市機能の集積とそのマネージメントを実施する体制の確立 関係権利者の合意形成、駅前広場の事業認可
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
@駅前広場などの都市基盤整備・駅前広場がないため歩行者と車が輻輳し歩行者の安全確保が出来ない。A防災環境整備・地区内の建築物の老朽化が著しく加えて木造建築物が密集しており、火災等の災害で安全・安心な市民生活の改善が出来ない。
市民への影響の具体例
・空き店舗化や商業者の高齢化により廃業され、商業活動の持続が出来なくなれば、徒歩圏内での買い物が不便になるなど日常の暮らしとして利便性が悪くなる。・アメニティの低下により、人口減少、土地価格の下落が起こる。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
◎官民が協働できる事業手法の確立 ◎地区内の関係権利者をはじめ周辺住民も含めたまちづくりが醸成される取り組み(シンポジウムの開催等)の実施 ◎地元関係権利者の合意形成に向けた協議調整 ◎事業推進上ネックとなっている不良債権物件の動向を十分把握し情報収集に努め、状況に即した対応を図る
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
931
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
931
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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