No.00001125
担 当 部 局
090100 都市環境部 都市環境政策課
記 入 年 月 日
平成 19年 06月 22日
事 業 名
02 環境政策推進事業
政 策
14 地球環境の保全
施 策
47 地球環境保全意識の向上と行動の推進
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
21 環境保全費
区分
 
計画期間
平成06年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市環境保全条例、地球温暖化対策の推進に関する法律、環境の保全のために意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
位置づけられた市の個別計画
箕面市快適環境づくり計画、箕面市地球環境保全行動計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
@「箕面市快適環境づくり計画」及び「箕面市地球環境保全行動計画」の推進をはかる A環境について興味を持ち、考え、知り、行動するための機会を提供することにより、市民主体の快適環境づくりを推進し、地球環境を保全する
全体事業計画
@「箕面市快適環境づくり計画」実現に向け、計画の進行管理を行う A「箕面市地球環境保全行動計画」の目標(平成2年度を基準として平成22年度までに市民1人あたりの二酸化炭素排出量を6%削減する)を達成するため、環境保全意識の向上をはかる各種事業を展開する B環境学習を市民主体の学習活動としていくための各種取り組みを実施する
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
環境保全の取り組みができなくなる。
市民への影響の具体例
市民の環境保全意識の低下を招き、環境の悪化や地球温暖化が進む。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
@箕面市地球環境保全行動計画の推進、箕面市快適環境づくり計画の推進 ・箕面市地球環境保全行動計画子ども版普及啓発業務…市内の小学校で、NPOと協働で地球環境についての学習を行う ・公共施設の管理運営において、地球環境、快適環境に配慮した取り組みを推進する ・環境セミナーなどの実施 Aみのお・かんきょう探偵団の育成…環境省こどもエコクラブに登録、エコニュース発行
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
@市内の12小学校で、「地球防衛手帳」を教材に地球環境についての学習を行うことが決定 A第1回環境配慮推進員連絡会議を開催し、平成18年度の全庁目標を決定 Bエコニュース第47号発行
@市内の2小学校で、「地球防衛手帳」を教材に地球環境についての学習を実施 Aエコニュース第48号発行
@平成17年度快適環境づくり報告書を作成A快適環境づくり推進本部会議を開催し、報告を行ったB市内の6小学校で、「地球防衛手帳」を教材に地球環境についての学習を実施Cエコニュース第49号発行
@市内の4小学校で、「地球防衛手帳」を教材に地球環境についての学習を実施Aエコニュース第50号発行B地球温暖化防止講座を実施
終了にあたり課題と解決策
平成18年度全庁目標「電気の使用量の削減」について、有効な方法を検討・実施する必要がある。
地球環境についての学習にあたっては、学校、環境NPO及び行政が協調、協働して実施する。
地球環境についての学習にあたっては、学校、環境NPO及び行政が協調、協働して実施する。
地球環境についての学習にあたっては、子どもに分かりやすく、学校にも受け入れられやすい内容へ改良していく必要がある
実施結果
@箕面市地球環境保全行動計画子ども版普及啓発業務やエコニュースの発行を通して、子どもたちへの啓発を、また、地球温暖化防止講座等を通して、市民への啓発を行うことができた A昨年度根本的な見直しを行った快適環境づくり報告書の内容についてさらに改良を重ねた。また、この報告書を用い、快適環境づくり推進本部において、本市の環境施策全般について、検討を進めることができた B環境配慮推進員制度や、環境家計簿等を通して、庁内の省エネを進めることができた
実施事業の課題の整理
(総括)
市全体に対しての啓発・環境保全活動への支援が必要となっている。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
箕面市地球環境保全行動計画中間確認で得られた結果をもとに、同計画の目標達成のための施策を検討する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
2,106
事業費計
ア
0
2,106
人件費
人数(単位:人)
0.0
2.1
人件費計
イ
0
19,559
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
21,665
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
1,774
■事後チェック欄(平成18年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成19年度 事業
事業内容(計画)
@箕面市地球環境保全行動計画の推進、箕面市快適環境づくり計画の推進 ・箕面市地球環境保全行動計画子ども版普及啓発業務…市内の小学校で、NPOと協働で地球環境についての学習を行う ・公共施設の管理運営において、地球環境、快適環境に配慮した取り組みを推進する ・環境セミナーなどの実施 Aみのお・かんきょう探偵団の育成…環境省こどもエコクラブに登録、エコニュース発行
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
@市内の10小学校で、「地球防衛手帳」を教材に地球環境についての学習を行うことを決定 A第1回環境配慮推進員連絡会議を開催し、平成19年度の全庁重点目標を決定
@市内の2小学校で、「地球防衛手帳」を教材に地球環境についての学習を実施 Aエコニュース第51号を発行 B第2回環境配慮推進員連絡会議を開催 箕面市快適環境づくり報告書の内容確認を行った
@市内の5小学校で、「地球防衛手帳」を教材に地球環境についての学習を実施 Aエコニュース第52号、第53号を発行B快適環境づくり推進本部会議を開催C箕面市快適環境づくり報告書を発行
@市内の3小学校で、「地球防衛手帳」を教材に地球環境についての学習を実施 Aエコニュース第54号を発行
終了にあたり課題と解決策
地球環境についての学習にあたっては、学校、環境NPO及び行政が協調、協働して実施する。
地球環境についての学習にあたっては、学校、環境NPO及び行政が協調、協働して実施する。
地球環境についての学習にあたっては、学校、環境NPO及び行政が協調、協働して実施する。
地球環境についての学習をする際のスキルアップをはかる必要がある。
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