No.00000962
担 当 部 局
050100 市民部 市民サービス政策課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 27日
事 業 名
54 市民満足度調査事業
政 策
24 情報の活用
施 策
76 行政情報の提供
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
19 広聴費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
平成13年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
○市民満足度アンケート調査の実施により、第四次箕面市総合計画の成果指標を求めるとともに、各部局で実施されている事業などに対する市民満足度を調査し、市民ニーズにあった施策の展開に寄与する。 ○市民意見を施策に反映できるよう、市民満足度アンケート調査結果を集約し、各部局へ情報提供を行う。 ○市民満足度アンケート調査結果を市ホームページで公開し、市民ニーズの動向にかかる情報を提供する。
全体事業計画
○市民満足度アンケート調査の実施 ○調査結果を公表する
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
○市が、施策・事業に関する市民の評価・ニーズを把握する手段を一つ失うことになる。
市民への影響の具体例
○市民が、施策・事業に関する評価・ニーズを表明する手段を一つ失うことになる。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
(1)第四次箕面市総合計画第2期実施計画の成果指標を測るとともに、第3期実施計画に向けた82施策の設問を設定する。 (2)第四次箕面市総合計画の進行管理を行政評価制度によって行い、行政評価の結果に応じて、優先実施の事業を選択し、メリハリある資源配分を行う。 (3)行政評価の調書(施策評価票・事業評価調書)を市ホームページでも公開し、行政運営の透明性の向上と説明責任を果たし、市民や議会との議論を行う材料とする。 (4)よりよい行政運営のため行政改革を推進する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
○アンケートの実施(2001通発送)
○アンケートの回収
○単純集計、クロス集計、自由記述の取りまとめ。
○集計結果の庁内周知 ○集計結果3ヶ年経過の取りまとめ、庁内周知及びHP掲載 ○自由記述上位11位について、市の考えをHP掲載 ○自由記述からFAQを抽出
終了にあたり課題と解決策
○集計結果の活用
○集計結果の活用
○集計結果の活用
○集計の前倒し。
実施結果
○2001通を発送し、回収は、1005通(回収率50.4%)であった。 ○自由記述意見を活用し、市HPのFAQを作成した。
実施事業の課題の整理
(総括)
○設問数が多い、また、設問によっては「分からない」との回答が50%を超えているものもありので、設問設定項目の検討が必要。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
○設問数が多いので、減らす方向で設問内容の検討が必要。ただし、次年度(平成18年度)は、第3期実施計画策定基礎数値を集約するため設問数の増加が見込まれる。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
850
事業費計
ア
850
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,882
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,732
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
840
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
(1)第四次箕面市総合計画第2期実施計画の成果指標を測るとともに、第3期実施計画に向けた82施策の設問を設定する。 (2)第四次箕面市総合計画の進行管理を行政評価制度によって行い、行政評価の結果に応じて、優先実施の事業を選択し、メリハリある資源配分を行う。 (3)行政評価の調書(施策評価票・事業評価調書)を市ホームページでも公開し、行政運営の透明性の向上と説明責任を果たし、市民や議会との議論を行う材料とする。 (4)よりよい行政運営のため行政改革を推進する。(5)自由記述欄のご意見を集約・検討し施策・事業に反映させる。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
○アンケート調査票の送付(2010通)
○アンケートの集約 ○単純集計、4ヶ年比較のホームページ掲載および庁内周知の実施
○自由記述意見概要版のホームページ掲載
○自由記述意見概要版のホームページ掲載済み
終了にあたり課題と解決策
○行政評価制度との時期を合わせるために、実施の前倒しの検討が必要。
○平成19年度のアンケートのあり方について、関係課との調整が必要。
○自由記述意見について「市の考え方」をホームページで公開するため、照会・集約を実施する。
○特になし
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