No.00007390
担 当 部 局
130200 生涯学習部 スポーツ振興課
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 27日
事 業 名
72 第二総合運動場管理事業
政 策
13 生涯学習の推進
施 策
44 多様な生涯学習機会の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
06 保健体育費
02 保健体育施設費
区分
 
計画期間
昭和56年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市立総合運動場条例第1条及び同条例第2条、社会教育法第3条第1項及び同法第5条第4号、スポーツ振興法第3条第1項
位置づけられた市の個別計画
箕面市スポーツ振興計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・スポーツ施設が地域住民団体間の交流や市民の自主的な活動の拠点として活用され、地域に根ざした活動が促進されるよう、環境整備を図る。
全体事業計画
・第二市民体育館、第二テニスコート、多目的グランド、市民プールの適正な維持管理並びに体育施設利用の促進を図る。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・既存施設の利用者の減少を招くとともに、今後の課題である高齢者・障害者等のスポーツ人口拡大を阻害する。
市民への影響の具体例
・施設を良好な状態に維持管理できず、利用者が安全で快適に施設を利用できない。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
・各施設・設備を適正に維持管理し、体育施設の利用促進を図る。(民間への業務委託による施設管理の実施。) ・オーパスシステムによる施設予約及び歳入管理の実施。 ・市民プールの券売機を新札対応機にリース替えする。 ・平成18年度からの指定管理者制度導入に向け、事務手続きを行う。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・民間への業務委託により、施設管理を実施した。 ・オーパスシステムへの利用登録促進により、施設利用者の利便性が向上された。
・民間への業務委託により、施設管理を実施した。 ・市民プールを開場し、約1万人の利用があった。 ・平成18年度の指定管理者制度導入に向けて、指定管理者の公募を行い一次・二次審査を実施した。
・民間への業務委託により、施設管理を実施した。 ・平成18年度から平成22年度までの 箕面市立総合運動場指定管理者について、市議会において議決された。
・民間への業務委託により、施設管理を実施した。 ・指定管理者が、平成18年4月1日から円滑に業務を遂行できるよう、業務引継をを行った。
終了にあたり課題と解決策
・利用者が安全で快適に施設を利用できるよう、引き続き施設の維持管理に努める。
・利用者が安全で快適に施設を利用できるよう、引き続き施設の維持管理に努める。
・利用者が安全で快適に施設を利用できるよう、引き続き施設の維持管理に努める。
・平成18年度以降は、指定管理者が行う総合運動場の管理運営等について、利用者要望等を踏まえ、随時検証を行う必要がある。
実施結果
・民間への業務委託により、施設管理を実施した。 ・指定管理者制度導入に向け、事務手続きを実施した。
実施事業の課題の整理
(総括)
・施設の老朽化に伴い、修繕箇所が年々増加している。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・指定管理者が適正な施設維持管理を行う。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
15,574
一般財源
33,537
事業費計
ア
49,111
人件費
人数(単位:人)
0.6
人件費計
イ
5,647
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
54,758
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
46,101
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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