No.00000706
担 当 部 局
010300 市長公室 職員課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 15日
事 業 名
09 職員研修事業
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
12 職員研修費
区分
 
計画期間
昭和31年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方公務員法第39条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
職員の資質の向上
全体事業計画
自主研修(個人学習、自主学習グループ、通信教育、応援スタッフ)職場研修(OJT、実務専門研修、組織活性化研修)階層別研修(新規採用職員研修、一般職員研修、新任監督者研修、主査研修、主幹研修、参事研修、副理事研修、理事研修、事務吏員転任研修、現業職員研修)実務専門研修(人事考課研修、行政課題研修、庶務能力強化研修、英会話研修、文章能力養成研修ほか)一般教養研修(交通安全研修、いきいきライフセミナー、福祉体験学習ほか)人権研修(人権セミナー)派遣研修(研修機関等派遣研修、民間派遣研修、海外派遣研修、先進都市視察研修、実務専門派遣研修、安全衛生派遣研修、人権派遣研修ほか)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・業務や各階層ごとに必要な知識が習得できず、人材育成が進まなくなる。 ・職員の潜在的能力を引き出すことが困難となり、人材活用が進まなくなる。
市民への影響の具体例
人材の育成・活用が進まなくなることにより、職員の資質が低下し、市民ニーズに対応した良質の行政サービスの提供が困難となる。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
自主研修(個人学習、自主学習グループ、通信教育、応援スタッフ)職場研修(OJT、実務専門研修、組織活性化研修)階層別研修(新規採用職員研修、一般職員研修、新任監督者研修、主査研修、主幹研修、参事研修、副理事研修、理事研修、事務吏員転任研修、現業職員研修)実務専門研修(人事考課研修、行政課題研修、庶務能力強化研修、英会話研修、文章能力養成研修ほか)一般教養研修(交通安全研修、いきいきライフセミナー、福祉体験学習ほか)人権研修(人権セミナー)派遣研修(研修機関等派遣研修、民間派遣研修、先進都市視察研修、実務専門派遣研修、安全衛生派遣研修、人権派遣研修ほか)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
主に新規採用職員、新任管理監督者を中心に階層別研修を実施し、それぞれの階層に必要な意識・能力の向上に努めた。
主に主査級職員、現業職員を中心に研修を実施し、また共同開催である北摂管理職共同研修を実施することで、それぞれの階層や職場に必要な意識・能力の向上に努めた。
監督職員を中心に階層別研修を実施し、監督者層のマネジメント能力の強化に努めた。また、幹部職員に対し「市民との協働」をメインテーマに行政課題研修を実施し、市政運営に活かす機会を提供した。
一般職員には、論理的思考力・政策法務能力の強化に努め、参事級職員にメンタルヘルス研修を実施し、マネジメント能力の向上を図り、幹部職員に対し、住民自治・市民との協働」をテーマに研修を実施した。
終了にあたり課題と解決策
理論の習得だけでなく、職場で実践してもらうよう、課題等に対する事後フォローを実施する。
各階層での研修ニーズを把握し、職場で実践してもらえる研修を企画する。
人財育成に理解ある職場環境づくり →職場・本人にとって、効果的なものになるよう、実施方法を工夫したうえで、職場の管理監督職に働きかける。
研修後、各職場で活発な意見交換が行われる職場環境づくりのサポートを実施する。
実施結果
財政状況の危機的状況や少子高齢化・高度情報化等の外部環境の変化の中、住民と協働しながら、地域の特性を活かした魅力あふれるまちづくりを精力的に進めていくために必要な問題解決力、政策形成力、法務能力等を向上させる研修を重点に実施し、職員の資質向上に貢献した。
実施事業の課題の整理
(総括)
人材育成に理解ある職場環境づくり 研修で学んだ知識を職場で活かしてもらえるサポート体制づくり
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
各職場での事業遂行にあたっての問題を解決したり、スムーズな事務遂行、人材育成の観点から職場研修をより多く実施していくことができるよう、サポートを行う。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
15,768
事業費計
ア
15,768
人件費
人数(単位:人)
2.2
人件費計
イ
20,706
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
36,474
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
13,222
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
自主研修(個人学習、自主学習グループ、通信教育、応援スタッフ)職場研修(OJT、実務専門研修、組織活性化研修)階層別研修(新規採用職員研修、一般職員研修、新任監督者研修、主査研修、主幹研修、参事研修、副理事研修、理事研修、事務吏員転任研修、現業職員研修)実務専門研修(人事考課研修、行政課題研修、庶務能力強化研修、英会話研修、文章能力養成研修ほか)一般教養研修(交通安全研修、いきいきライフセミナー、福祉体験学習ほか)人権研修(人権セミナー)派遣研修(研修機関等派遣研修、民間派遣研修、先進都市視察研修、実務専門派遣研修、安全衛生派遣研修、人権派遣研修ほか)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
新採職員研修を実施。新任参事職員に人事考課研修、新任主幹職員にコーチング研修、新任監督者に、リーダーシップ、マネジメント能力向上のための研修を、希望職員を対象に、庶務能力向上研修を実施した。
一般職員に行政法研修を実施。主査職員に政策形成研修を実施。現業職員研修を現業職6.7等級職員を中心に実施。北摂共同研修で、一般職員に地方自治講座を実施し、また、主幹職員を管理職研修に派遣した。
主査職員にCS向上研修を実施。新規採用職員にインタビュー研修及び人権研修を実施。参事級以上の職員に市の課題について理解を深めるため、行政課題研修を実施。希望職員に文章能力養成研修を実施した。
希望職員にキャリアデザイン研修、クレーム対応能力向上研修、全職員を対象に人権セミナー、参事職員にセクシュアルハラスメント研修、参事以上の職員等に行政課題研修、一般職員に企画・発想力研修を実施。
終了にあたり課題と解決策
人材育成に前向きな職場環境づくりや研修で学んだことを職場で活かし、実践していくため、受講者の所属長が研修のねらいや内容を理解できるよう、受講者の声を届ける。
職員が求める研修ニーズを的確に把握し、組織が求める人材育成ための効率・効果的な研修を実施できる講師を選定するため、他団体での実施状況など情報収集に努める。
受講した内容を職場などで広め、職場に根付いた行動として実践できるよう、研修後フォローや職場研修の支援などに取り組み、研修の効果をさらに高める。
職員・組織が求める研修ニーズを的確に把握し、参加しやすい日を選択し実施することで、幅広い職種・階層から、より多くの職員が研修に参加し、情報共有し、互いに学ぶことで、更なる研修効果を高める。
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