No.00006366
担 当 部 局
120354 子ども部 幼児育成課 なか幼稚園
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 28日
事 業 名
08 なか幼稚園運営事業
政 策
12 学校教育の充実
施 策
42 教育環境の整備充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
04 幼稚園費
01 幼稚園費
区分
02 H17年度に終了した事業 
計画期間
昭和55年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
学校教育法第77条、78条、箕面市立幼稚園条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
地域との連携を深め、地域に定着した特色ある幼稚園づくりを目指す。
全体事業計画
・園児確保に向けた充実策の検討・実施・地域開放事業の実施・未就園児等の相談、催し参加への取り組み
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
円滑な幼稚園運営が困難
市民への影響の具体例
平成17年度 事業
事業内容(計画)
・園児確保及び市民への幼稚園教育理解を深める為、幼稚園のPR紙作成・地域開放事業の内容を見直し、市民ニーズをふまえ充実へ向けた推進
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
地域開放時の参加者が多くなり、なか幼稚園のプログラム内容が市民ニーズとあっているえられていると思われる。また、特色ある園づくりでは、日常的に位置付くように研究を推進できた。
より幼稚園教育が理解できるように幼稚園要覧の内容を工夫した。入園説明会時には多くの参加者があった。製作の得意な園務員さんの配置により、園内の環境が再構成できつつある。
地域開放は、延べ180名近くの参加者があり、時間いっぱい楽しむ姿が見られた。また、2学期末の幼稚園自己診断結果報告会では保護者の3分の2の参加があり園教育への理解が深まった。
園の掲示板等を通して園教育について広報回数等の工夫に努めた。
終了にあたり課題と解決策
参加者増加に伴う準備物の増大で、仕事内容の見直しと、予算範囲以内での内容の工夫が必要である。また園の子育て支援としての役割やできることをを見つめ直したい。
特色有る園づくりでは、講師の先生を定期的に招き指導をうけることで新たな視点が加わり進めることができつつある。日常の保育の中で更に位置付くよう担当者を中心に推進していきたい。
幼稚園教育自己診断結果を職員全員で分析や取り組みを話し合い、安全管理面での安心感や広報の方法を工夫し更なる園教育理解に努める。また、校園務員支援チームによる製作の掲示板を大いに活用したい。
保護者や地域のゲストティーチャーのかたの協力を頂き幼稚園教育の内容を工夫することにより、多くの保護者よりの理解を頂いた。今後も、多くの方の力をお借りしながら、園づくりを推進していきたい。
実施結果
園児数がここ数年増える傾向にある。幼稚園自己診断をすることにより、保護者のの求めていることや願いなど探ることができ、保育の見直しや園運営面での改善がされつつあると思われる。また、地域開放が市民ニーズをとらえていたり、安心してくることができる場所として地域に定着しつつあることを実感する。
実施事業の課題の整理
(総括)
・地域開放時の参加人数の増加にともなうあり方検討 ・園の特色ある教育活動のあり方
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・地域開放の活動内容の見直し ・保護者・ゲストティーチャーとの連携
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
718
一般財源
0
事業費計
ア
718
人件費
人数(単位:人)
3.0
人件費計
イ
28,236
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
28,954
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
713
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・園児確保及び市民への幼稚園教育理解を深める為、幼稚園のPR紙やホームページの作成 ・地域開放事業の内容が子育て支援を一層推進していくよう見直す ・保護者ニーズをふまえ園教育内容の充実へ向けた特色ある園づくりの推進
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
心豊かな子の育成をめざし、保護者の力を借りながら絵本タイムが実施できた。地域開放には、毎回多くの参加者があり、地域の幼稚園として根付きつつある。1学期の園教育について保護者への説明ができた。
夏季プール開放には多くの参加者があった。また、園生活説明会には多くの参加者があり、説明を熱心に聞き入る姿が見られた。ホームページ開設に向け、研修をすすめている。
保護者にむけ、園教育の特色をプレゼンテーションしたことにより、園教育への理解が深まった。
3歳児会の親子別活動を設定することにより、親子とも自立し参加し、地域開放の内容ともアンケートに評価する内容が多数寄せられた。
終了にあたり課題と解決策
地域開放での人数の増加のため、活動をするのに精一杯で、参加者のニーズをつかんだり相談にのれる人的余裕がなっかた。活動内容の精選化が必要である。
地域開放と園教育を推進するための活動の見直しながら、さらに精選して推進していく必要がある。
保護者や地域の人のニーズを探りながら、園の説明責任を果たしていきたい。
親子別プログラムに関して評価を得ているが、更に子育てを楽しめたり、自信持ってできるよう、情報交換の場を設けたり、園の子育て情報を発信していきたい。
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