No.00006238
担 当 部 局
110500 教育推進部 教育センター
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 26日
事 業 名
54 教育用コンピュータ整備事業(中学校)
政 策
12 学校教育の充実
施 策
42 教育環境の整備充実
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
03 中学校費
02 教育振興費
区分
 
計画期間
平成12年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
生徒にとって良好な教育環境を提供するために教育用コンピュータを整備するとともに、教育用電子教材の整備を図り、ITを活用した「より分かる」授業を推進する。学校の情報化を推進する。
全体事業計画
教育用電子教材(ソフト)の年間使用契約 平成17年度教頭用コンピュータの整備 コンピュータ室用カラーレーザープリンターの整備 普通教室用コンピュータ並びに図書館用コンピュータの整備平成18年度
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
高度情報社会に対応するための情報活用能力が育成できない。ITを活用した「より分かる授業」を目指した教育ができない。
市民への影響の具体例
平成17年度 事業
事業内容(計画)
コンピュータ室用プリンターの入れかえ。 教頭用コンピュータの整備。 教育用電子教材(ソフト)の年間使用契約をし、活用を図る。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
コンピュータ室にカラーレーザープリンタの設置。本年度の使用する電子教材の選定と契約を行った。
各校で本年度使用契約した電子教材を活用した。コンピュータ室のカラープリンタは授業で効率よく運用できている。
各校で本年度使用契約した電子教材を活用した。
各校で使用契約電子教材を活用した。電子教材の活用実践の報告と交流を行った。
終了にあたり課題と解決策
教室の授業での電子教材の活用が少ないので夏季研修でいろいろな活用方法を紹介、実習。
障害教育でのソフトの充実に伴い、活用要望が多い。また、図書検索用のコンピュータの整備の必要性がある。
電子教材の利用頻度は増えているが、普通教室用コンピュータの台数不足が促進の足かせになっている。増設の必要性。
中学校での電子教材を活用した授業づくりを推進するため、来年度、研修や教材の紹介などを進めていく必要がある。
実施結果
コンピュータ室用プリンターをレーザープリンタにしたことで、授業活用がしやすく効果的な学習が出来るようになった。 教頭用端末をM−Netとして整備した。(2月) 教育用電子教材(ソフト)の年間使用契約をし、いろいろな場面でICTを活用した教育を少しずつ推進できた。
実施事業の課題の整理
(総括)
いろいろな教科で日常的にICTが活用できるよう普通教室用端末の増設が必要。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
電子教材の使用契約を継続してより活用を図る。 普通教室用端末の増設の予算化。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
2,917
事業費計
ア
2,917
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,824
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
5,741
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
2,854
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
既存の病院機の活用による普通教室教育用コンピュータの増設 教育用電子教材(ソフト)の年間使用契約をし、活用を図る。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
各校電子教材を選定し使用契約を締結。活用を開始。
使用契約した電子教材やWeb教材を活用してICTを活用した楽しくわかる授業を推進。
使用契約した電子教材やWeb教材を活用してICTを活用した楽しくわかる授業を推進。
本年度のICT活用教育の総括
終了にあたり課題と解決策
普通教室用、図書館用、障害教育用のコンピュータの不足。経年劣化による処理能力不足。 コンピュータ室がiMacのため、電子教材が使用できない。Windowsへの更新が必要。
普通教室用、図書館用、障害教育用のコンピュータの不足。経年劣化による処理能力不足。OSがWindows2000であるために教材の使用要件を満たせない事例。
普通教室用、図書館用、障害教育用のコンピュータの不足。経年劣化による処理能力不足。
コンピュータ室がiMacのためWindowsへの更新が必要。 ICT活用能力の個人差の拡大に対する対策
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