No.00006236
担 当 部 局
110300 教育推進部 学校管理課
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 28日
事 業 名
42 生徒就学援助事業(扶助費)
政 策
12 学校教育の充実
施 策
42 教育環境の整備充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
03 中学校費
02 教育振興費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
昭和39年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
03 市単独支出(国府基準+市α) 
独自性の根拠
02 市規則 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
学校教育法第二五条
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
経済的理由によって就学困難な生徒に対し、学用品費等を給与し、義務教育の円滑な実施を図る。
全体事業計画
新入学用品費・学用品費・校外活動費等の補助
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
経済的に困難な世帯に対して義務教育の円滑な実施ができなくなる恐れがある。
市民への影響の具体例
学用品等をそろえることができなくなる。校外活動に参加できなくなったり、その家庭の生活費を圧迫してしまう。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
新入学用品費・学用品費・校外活動費等の補助 対象人数 要保護 37人 準要保護 436人 計473人 特殊教育 18人 合計491人 単価 就学援助費及び特殊教育就学奨励費支給市基準単価による 要保護・準要保護者の修学旅行費及び校外活動費については、実費を支給。 準要保護者のクラブ活動費については、市費より支給するものとする。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
平成17年度当初就学援助認定者決定・6月からの年度途中認定者決定・一学期分学用品費等支給
・就学援助の追加認定(毎月)・二学期分学用品費、校外活動等の支給・特殊教育就学奨励費の申請について案内
・就学援助の追加認定(毎月)・特殊教育就学奨励に係る受給者の決定及び学用品費等の支給。
・就学援助の追加認定(毎月)・三学期分学用品費、校外活動等の支給・各学校の入学説明会で就学援助制度の案内。・新年度に向け認定者に継続申請手続きを依頼。
終了にあたり課題と解決策
周知方法の検討
周知方法の検討
周知方法の検討
・認定者数の増加に伴う財源の確保。
実施結果
新入学用品費・学用品費・校外活動費等の補助 給付人数 要保護 44人 準要保護 394人 計438人 特殊教育 17人 合計455人
実施事業の課題の整理
(総括)
周知方法の検討 財源の確保
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
就学援助パンフレットの作成。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
390
府支出金
地方債
その他
一般財源
25,261
事業費計
ア
25,651
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,882
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
27,533
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
25,124
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
新入学用品費・学用品費・校外活動費等の補助 対象人数 要保護 37人 準要保護 399人 計436人 特殊教育 18人 合計454人 単価 就学援助費及び特殊教育就学奨励費支給市基準単価による 要保護・準要保護者の修学旅行費及び校外活動費については、実費を支給。 準要保護者のクラブ活動費については、市費より支給するものとする。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・平成18年度当初就学援助認定決定 ・6月からの年度途中認定者決定 ・一学期分学用品費等支給
・就学援助の追加認定(毎月)。 ・二学期分学用品費、校外活動費等の支給。 ・特殊教育就学奨励費の申請案内。
・就学援助の追加認定(毎月)。 ・校外活動費等の支給。 ・特殊教育就学奨励費の認定及び学用品費等の支給。
・就学援助の追加認定(毎月)。 ・三学期分学用品費、校外活動費等の支給。 ・特殊教育就学奨励費の校外活動費等の支給。
終了にあたり課題と解決策
円滑な認定審査のため、所得申告の確認をする。
周知方法の検討(特に学校病治療費)。
周知方法の検討(特に学校病治療費)。
周知方法の検討(特に学校病治療費)。
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