No.00005115
担 当 部 局
080400 都市計画部 建築住宅課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 06日
事 業 名
06 特定優良賃貸住宅管理事業
政 策
05 住環境と住宅
施 策
18 民間住宅の誘導・支援
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
05 住宅費
02 特定優良賃貸住宅推進費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
平成14年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第15条、箕面市特定優良賃貸住宅に関する要綱(以下、「市要綱
位置づけられた市の個別計画
箕面市住宅マスタープラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・中堅所得者層向けの住宅である特定優良賃貸住宅への入居者の所得状況に応じた家賃減額補助等を行うことにより、若年世帯の特定優良賃貸住宅への入居を促進する。
全体事業計画
市要綱に基づく登録を行った大阪府既存特定優良賃貸住宅にかかる入居者管理(入居者負担額の認定、家賃減額補助及び市外入居者補助の交付手続等)を毎年度実施(各住宅とも最長20年間)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・市要綱に基づく登録を行った特定優良賃貸住宅の運営に支障をきたす。
市民への影響の具体例
・中堅所得者層、若年世帯に対して、魅力ある特定優良賃貸住宅の供給ができなくなる。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
市要綱に基づく登録を行った大阪府既存特定優良賃貸住宅の空家への入居者に対する家賃補助及び市外からの転入者に対する補助を行う。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
市制度に登録した大阪府既存特定優良住宅に8戸の入居があった。
市制度に登録した大阪府既存特定優良住宅に7戸の入居があった。
市制度に登録した大阪府既存特定優良住宅に3戸の入居があった。
市制度に登録した大阪府既存特定優良住宅に8戸の入居があった。
終了にあたり課題と解決策
今後も入居が予想されるため、予算措置を講じ、入居希望者への対応が可能となるようにする。
今後も入居が予想されるため、予算措置を講じ、入居希望者への対応が可能となるようにする。
今後も入居が予想されるため、予算措置を講じ、入居希望者への対応が可能となるようにする。 12月議会にて補正予算(増額)案が議決された。
実効性等の観点から、当事業の今後のあり方を検討する必要が生じているため、平成17年度末をもって新規入居者への補助を休止する。
実施結果
市要綱に基づく登録を行った大阪府既存特定優良賃貸住宅の空家への入居者が順調に増え、成果指標の目標値(平成22年度までに30戸)を上回った。
実施事業の課題の整理
(総括)
平成17年度の事業評価において、市特優賃制度は実効性等の観点から廃止も含めた見直しが必要との方針が示され、今後の事業のあり方を検討するとともに、既入居者に対する補助のあり方についても併せて検討が必要である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
特優賃を含めた今後の公的住宅供給・管理のあり方について、学識経験者、関係団体、市民からなる検討会を立ち上げ、平成18年度からの2カ年で検討を行っていく。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
6,245
事業費計
ア
6,245
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,824
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
9,069
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
5,920
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
市要綱に基づく登録を行った大阪府既存特定優良賃貸住宅の空家への入居者(平成17年度末までの入居者に限る)に対する家賃補助及び市外からの転入者に対する補助を行う。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
既入居者に対しては継続して補助実施。
既入居者に対しては継続して補助実施。
既入居者に対しては継続して補助実施。
既入居者に対しては継続して補助実施。
終了にあたり課題と解決策
制度見直しの方針に対して検討を進める。
引き続き、制度見直しの方針に対して検討を進める。
引き続き、制度見直しの方針に対して検討を進める。
引き続き、制度見直しの方針に対して検討を進める。
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