No.00004907
担 当 部 局
090200 都市環境部 公園みどり課
記 入 年 月 日
平成 18年 08月 09日
事 業 名
70 山麓保全推進事業
政 策
23 美しい景観形成
施 策
74 山なみ景観の保全
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
01 都市計画総務費
区分
 
計画期間
平成15年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
都市景観条例、環境保全条例
位置づけられた市の個別計画
山麓保全アクションプログラム
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
◇山麓保全アクションプログラムに沿って、山林所有者・市民・行政の三者協働で山麓保全を進めるにあたり、必要となる資金が循環するシステムを定着させることで、山麓部の管理活用等に必要な資金的労力的負担を、山林所有者から市民全体に移行させる流れをつくる。 ◇山なみ景観保全地区の指定及び地区内における現状変更行為等に対する景観誘導を行うことで、山なみ景観を保全していく。
全体事業計画
※平成15年度、都市景観形成事業及び自然環境保全事業の各一部を統合(新規) ※平成15年度の公益信託「みのお山麓保全ファンド」の創設(出資)をもって、予算事業は終了。 @資金循環システムの定着 平成15年度 公益信託「みのお山麓保全ファンド」創設:保全活動の拡大と活性化に向けた広報・啓発等 平成16年度〜同ファンドの実績を踏まえ追加出資:保全活動の拡大と活性化に向けた広報・啓発等
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
◇山麓保全アクションプログラムに位置づけられた方向性に沿った市の責務を果たすことができず、箕面市のシンボルでもある山麓部を、山林所有者だけが支える仕組みは変わらないまま、市民の負担意識も育まれにくい。◇山麓部におけるスプロール的な開発が広がる可能性がある。
市民への影響の具体例
◇山麓部の保全活動に対する支援ができず、市民にとって良好な自然環境が損なわれる。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
◇自然緑地等保全基金からファンドへの効果的な追加出資のしくみを検討する(例えば市民からの寄附の数倍を追加出資する) ◇ファンドを活用した保全活動の拡大と活性化に向けた広報・啓発、市としての支援(庁内・関係機関調整等) ◇大宮寺の森の会において、自然観察会および勉強会を定期的に開催する。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
平成17年度第1回目の助成の募集及び認定(サポート役として)。山麓ファンドを活用した事業の拡大・活性化を推進。
平成17年度第2回目の助成の募集及び認定(サポート役として)。山麓ファンドを活用した事業の拡大・活性化を推進。
山麓ファンドを活用した事業の拡大・活性化を推進。
平成18年度第1回目の助成の募集及び認定(サポート役として)。山麓ファンドを活用した事業の拡大・活性化を推進。
終了にあたり課題と解決策
中間支援団体・NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄附拡大へ向けたPR等をおこなう。
中間支援団体・NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄附拡大へ向けたPR等をおこなう。
中間支援団体・NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄附拡大へ向けたPR等をおこなう。
中間支援団体・NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄附拡大へ向けたPR等をおこなう。
実施結果
NPO法人みのお山麓保全委員会において助成の募集と併せて山麓保全のボランティアの確保を行った。 山林所有者・市民・行政の三者協働による山麓保全の枠組みを整備することができた。
実施事業の課題の整理
(総括)
山林所有者や市民による箕面の緑豊かな山麓を守り、育て、活かす活動を資金面から支援する仕組みを整えることができた。 山麓保全を行うボランティアと保全活動を手伝ってほしいという所有者のニーズをつなぐ仕組みを確立した。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
引き続き三者協働による山麓保全活動の拡大・活性化を推進する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
941
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
941
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
◇自然緑地等保全基金からファンドへの効果的な追加出資のしくみを検討する(例えば市民からの寄附の数倍を追加出資する)◇ファンドを活用した保全活動の拡大と活性化に向けた広報・啓発、市としての支援(庁内・関係機関調整等)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
平成18年度第1回目の助成の募集及び認定(サポート役として)。山麓ファンドを活用した事業の拡大・活性化を推進。
特になし
山麓ファンドを活用した事業の拡大・活性化を推進。
平成19年度第1回目の助成の募集及び認定(サポート役として)。山麓ファンドを活用した事業の拡大・活性化を推進。
終了にあたり課題と解決策
中間支援団体・NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄附拡大へ向けたPR等を行う。
中間支援団体・NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄附拡大へ向けたPR等を行う。
中間支援団体・NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄附拡大へ向けたPR等を行う。
中間支援団体・NPO法人みのお山麓保全委員会との連携により、ファンドへの寄附拡大へ向けたPR等を行う。
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