No.00004753
担 当 部 局
090200 都市環境部 公園みどり課
記 入 年 月 日
平成 18年 08月 11日
事 業 名
02 水防情報収集事業
政 策
08 防災と危機管理
施 策
26 災害に備えた危機管理体制の強化
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
03 河川費
01 河川総務費
区分
 
計画期間
昭和62年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
地域防災計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
土石流警報テレメーターの降雨情報及び水防・気象情報を防災配備体制に役立て、市民の生命と財産を守る。 ※土石流警報テレメータ→土砂災害、土石流から市民の生命を守るため市域内に設置されている4観測局で計測された降雨量が設定値を超えた場合、警戒、避難を表示するシステムである。
全体事業計画
水防・気象情報の収集 土石流警報テレメーターからの降雨情報収集 ※平成14年度において、土石流テレメーター管理事業を統合 ※平成15年度末に河川情報提供業務委託を廃止し、平成16年度から砂防気象情報提供業務委託を開始。 ※平成17年度から土砂災害情報相互通信システム整備事業を本事業に統合する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
災害時に的確な防災体制が実施できず、対応の遅れにより被害を防止できない。土石流警報テレメーターの降雨情報を入手することが困難となり、避難等の情報提供が遅れることにより、市民の生命と財産を守ることができない。
市民への影響の具体例
正確な水防情報データの収集不足により行政側の事前配備体制、災害発生時における初動体制が遅延する。市民に的確な水防情報を提供することが出来ないため避難勧告等が遅れ、災害発生時に被災者が出る可能性がある。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
・土石流警報テレメータの保守点検 ・砂防気象情報提供業務委託 1 時間雨量・累加雨量の収集、提供 2 水防警報の収集、提供 3 気象データの収集、提供
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
雨量データ、気象データを基に、事前配備体制を整えた。
・土石流警報テレメータの雨量データ、気象データの収集により、台風等の災害に迅速に対応した。
・土石流警報テレメータの雨量データ、気象データの収集により、台風等の災害に迅速に対応した。
・土石流警報テレメータの雨量データ、気象データの収集により、台風等の災害に迅速に対応した。
終了にあたり課題と解決策
・関係機関と水防情報の共有化を図る。 ・電話応答装置利用による市民との送信、受信方法の検討
・関係機関と水防情報の共有化を図る。 ・電話応答装置利用による市民との送信受信方法の検討
・電話応答装置利用による市民との送信受信方法の検討
・電話応答装置利用による市民との送信受信方法の検討
実施結果
土石流警報テレメーターの保守点検 ・時間雨量・累加雨量の収集 ・水防警報の収集
実施事業の課題の整理
(総括)
・情報収集体制はできているがそれを市民に迅速に知らせるまでには至っていないため市民に対する適切、的確な水防情報の提供方法を検討する。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・土砂災害情報相互通報システム整備により市民へ適切、的確な砂防・気象情報(ホームページによる箕面市砂防気象情報)を提供する。土砂災害情報相互通報システム整備事業を参照。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
2,529
事業費計
ア
2,529
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
941
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,470
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
2,284
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・土石流警報テレメータの保守点検 ・土砂災害情報相互通報システム稼働に伴う維持管理 ・砂防気象情報提供業務委託 1 時間雨量・累加雨量の収集 2 水防警報の収集 3 気象データの収集
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・土石流警報テレメーターの雨量データ、気象メータの収集により、台風等の災害に迅速に対応した。
・土石流警報テレメーターの雨量データ、気象データの収集により、台風等の災害に迅速に対応した。
・土石流警報テレメーターの雨量データー、気象データーの収集により、台風等の災害に迅速に対応した。
・土石流警報テレメーターの雨量データー、気象データーの収集により、台風等の災害に迅速に対応した。
終了にあたり課題と解決策
・電話応答装置利用による市民との受信方法の検討。
・電話応答装置利用による市民との受信方法の検討。
・電話応答装置利用による市民との受信方法の検討。
・電話応答装置利用による市民との受信方法の検討。
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