No.00004334
担 当 部 局
080200 都市計画部 開発調整課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 05日
事 業 名
01 開発調整課一般事務経費
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
平成13年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市まちづくり推進条例、箕面市優良宅地等認定事務施行規則、租税特別措置法、都市計画法、宅地造成等規制法
位置づけられた市の個別計画
特になし
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
まちづくり推進条例及び関係法令等を遵守し、良好なまちづくりを進めていくために、・まちづくり推進条例に基づく指導 ・優良宅地及び優良住宅の認定事務・都市計画法、宅地造成等規制法に基づく指導 ・箕面市まちづくり推進条例の規定に基づく事項その他市長が必要と認める事項について、総合的に調査・審議するため設置された地域建設行為審査会(主管助役、市民生活部長他6部長で構成)(昭和53年から実施)の開催。
全体事業計画
・まちづくり推進条例に基づく指導・優良宅地及び優良住宅の認定事務・都市計画法、宅地造成等規制法に基づく指導・箕面市まちづくり推進条例の規定に基づく事項その他市長が必要と認める事項について、総合的に調査・審議するため設置された地域建設行為審査会(主管助役、市民生活部長他6部長で構成)(昭和53年から実施)の開催以上のことを毎年度実施。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
今までの良好なまち並みや居住環境を維持できない。
市民への影響の具体例
無秩序な市街地が形成され、住みにくいまちとなる。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
・まちづくり推進条例に基づく指導・優良宅地及び優良住宅の認定事務・都市計画法、宅地造成等規制法に基づく指導。・箕面市まちづくり推進条例の規定に基づく事項その他市長が必要と認める事項について、総合的に調査・審議するため設置された地域建設行為審査会(主管助役、地域振興部長他6部長で構成)(昭和53年から実施)の開催以上のことを毎年度実施。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・建設行為事前協議書236件、建築協議4件。・優良宅地及び優良住宅認定0件・都市計画法11件、宅地造成等規制法2件。・地域建設行為審査会開催3回。
・建設行為事前協議書189件、建築協議1件。・優良宅地及び優良住宅認定0件・都市計画法11件、宅地造成等規制法3件。・地域建設行為審査会開催3回。
・建設行為事前協議書172件、建築協議3件。・優良宅地及び優良住宅認定0件・都市計画法15件、宅地造成等規制法2件。・地域建設行為審査会開催3回。
・建設行為事前協議書171件、建築協議9件。・優良宅地及び優良住宅認定0件・都市計画法11件、宅地造成等規制法2件。・地域建設行為審査会開催3回。
終了にあたり課題と解決策
今までの良好なまち並みや居住環境を維持するため、今後も実施する。
今までの良好なまち並みや居住環境を維持するため、今後も実施する。
今までの良好なまち並みや居住環境を維持するため、今後も実施する。
今までの良好なまち並みや居住環境を維持するため、今後も実施する。
実施結果
・建設行為事前協議書768件、建設協議17件 ・優良宅地及び優良住宅認定0件 ・都市計画法48件、宅地造成等規制法9件 ・地域建設行為審査会開催回数12回を実施し、良好なまちづくりに貢献した。
実施事業の課題の整理
(総括)
平成17年度の建築確認申請経由件数は、箕面市へ46件、民間の指定検査機関へ722件。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
良好なまち並みや居住環境を維持するため、今後も実施する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
704
地方債
その他
94
一般財源
△343
事業費計
ア
455
人件費
人数(単位:人)
5.4
人件費計
イ
50,825
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
51,280
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
339
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
・まちづくり推進条例に基づく指導・優良宅地及び優良住宅の認定事務・都市計画法、宅地造成等規制法に基づく指導。・箕面市まちづくり推進条例の規定に基づく事項その他市長が必要と認める事項について、総合的に調査・審議するため設置された地域建設行為審査会(主管助役、地域振興部長他6部長で構成)(昭和53年から実施)の開催 以上のことを毎年度実施。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・建設行為事前協議書175件、建築協議9件。 ・優良宅地及び優良住宅認定0件。 ・都市計画法21件、宅地造成等規制法2件。 ・地域建設行為審査会開催3回。
・建設行為事前協議書188件、建築協議10件。 ・優良宅地及び優良住宅認定0件。 ・都市計画法8件、宅地造成等規制法2件。 ・地域建設行為審査会開催3回。
・建設行為事前協議書244件、建築協議15件。 ・優良宅地及び優良住宅認定0件。 ・都市計画法8件、宅地造成等規制法3件。 ・地域建設行為審査会開催3回。
終了にあたり課題と解決策
今までの良好なまち並みや居住環境を維持するため、今後も実施する。
今までの良好なまち並みや居住環境を維持するため、今後も実施する。
今までの良好なまち並みや居住環境を維持するため、今後も実施する。
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