No.00003957
担 当 部 局
060300 地域振興部 商工観光課
記 入 年 月 日
平成 18年 08月 02日
事 業 名
17 就労対策事業
政 策
17 雇用創出と勤労者福祉
施 策
53 就労対策と勤労者福祉
会 計
01 一般会計
経常
科 目
05 労働費
01 労働諸費
01 労働対策費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
平成07年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
・市内事業所の就労環境の向上と勤労者の勤労意欲の向上を図る。
全体事業計画
1.パートタイム労働セミナー(パート労働者・労務担当者対象)1回2.起業支援講座、企業内人権啓発研修会の開催3.みのおワーキングNEWS発行:年3回(6・9・2月)4.池田雇用開発協会負担金5.(社)おおさか人材雇用開発人権センター負担金6. ふれあい就労支援センター管理組合負担金7.ふれあい就労支援センター内の労働相談実施
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・労働関係法令の啓発ができず、事業所の労務管理の向上が図られない。・就労・雇用に関する事業主啓発、情報提供等ができない。
市民への影響の具体例
・事業主への情報周知が不十分になり労働環境の悪化を招く恐れがある。 ・労働相談が廃止されると労働者救済ができない。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
1.労働セミナーの開催 2.起業支援講座、企業内人権啓発研修会の開催 3.みのおワーキングNEWS発行(200部、希望事業所および公共施設に配布):年3回(6・9・2月) 4.池田雇用開発協会負担金 5.(社)おおさか人材雇用開発人権センター負担金 6. ふれあい就労支援センター管理組合負担金 7.ふれあい就労支援センター内の労働相談実施
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・ワーキングニュースの発行(6月) ・労働相談の実施(4〜6月) ・新規創業セミナーの実施(6月)
・ワーキングニュースの発行(9月) ・労働相談の実施(7月〜9月)
・労働相談の実施(10月〜12月)
・ワーキングニュースの発行(2月) ・労働相談の実施(1月〜3月) ・企業内人権啓発研修会の実施(2月)
終了にあたり課題と解決策
・労働相談の件数が少ない→周知方法を検討
・労働相談の件数が少ない→周知方法を検討
・労働相談の件数が少ない→周知方法を検討
・労働相談の件数が少ない→周知方法を検討 ・セミナーの参加者が少ない→周知方法を検討
実施結果
1.新規創業セミナー→商工会議所との共催、6月24日実施、参加者19人 2.企業内人権啓発研修会→2月24日実施。参加者43人 3.みのおワーキングNEWS→6月、9月、2月発行、200部、希望事業所および公共施設に配布 4.池田雇用開発協会→池田職安管内での地域団体、雇用主等は協力し合い、雇用問題に関する啓発を実施 5.(社)おおさか人材雇用開発人権センター→人権問題の解決を目指し、地域就労支援事業と連携して就職のマッチング等を行う 6.ふれあい就労支援センター内での社会保険労務士による労働相談→毎月1回第2火曜日に実施、相談件数合計25件
実施事業の課題の整理
(総括)
・セミナーや研修会への参加者の増加 ・みのおワーキングNEWSの誌面充実 ・労働相談の利用促進
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・引き続きPR等に努めるとともにセミナー等の内容をより参加者のニーズに合ったものにする ・労働基準監督署や公共職業安定所など他機関との連携を密にし、タイムリーで有益な情報を発信する ・月1回の労働相談にとどまらず、随時相談についても専門研修への参加等により職員のスキルアップを図り、相談体制の充実を図る
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
1,177
事業費計
ア
1,177
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,882
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,059
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
924
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
1.起業支援講座の開催 2.企業向け人権・障害者問題啓発研修会の開催 3.みのおワーキングNEWS発行(希望事業所および公共施設に配布):年3回(6・9・2月) 4.(社)おおさか人材雇用開発人権センター負担金 5. ふれあい就労支援センター管理組合負担金 6.ふれあい就労支援センターでの労働相談実施
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・みのおワーキングNEWSの発行(6月)・労働相談の実施(4月〜6月)
・労働相談の実施(7月〜9月)・みのおワーキングNEWSの発行(9月)
・労働相談の実施(10月〜12月)・起業支援講座の実施(9月30日〜10月28日まで全5回、参加者33名)
・労働相談の実施(1月〜3月)・労働問題セミナーの実施(1月23日、参加36名)・みのおワーキングNEWSの発行(2月)
終了にあたり課題と解決策
・労働相談の利用件数が少ないことについて、周知方法などの検討が必要
・左に同じ
・左に同じ
・左に同じ
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