No.00003332
担 当 部 局
070300 健康福祉部 健康増進課
記 入 年 月 日
平成 18年 08月 01日
事 業 名
03 保健事業(訪問指導)
政 策
01 健康づくりと地域医療
施 策
01 健康づくり・健康増進事業の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
04 衛生費
01 保健衛生費
02 予防費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
昭和59年度〜平成22年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
老人保健法第19条、第20条
位置づけられた市の個別計画
高齢者保健福祉計画、健康みのお21
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
○高齢者の状況に応じて、保健師、栄養士、歯科衛生士等が家庭を訪問し、日常生活動作の向上のための、介護相談、健康相談、栄養相談を実施するとともに、介護保険及び福祉サービスの活用方法に関する相談・調整等を実施することにより、高齢者の閉じこもりや寝たきり予防等の介護予防を図る。○基本健診受診後に糖尿病や高脂血症等の生活習慣病予防等が必要な市民に対して保健師、栄養士等が家庭を訪問し健康・栄養相談を実施することにより、壮年期からの生活習慣病の予防を図る。
全体事業計画
昭和59年度 保健師による寝たきり高齢者の実態調査を実施 昭和60年度 保健師による要介護高齢者の訪問支援を開始 平成 2年度 理学療法士、作業療法士の訪問支援を開始 平成 8年度 栄養士、歯科衛生士の訪問健康相談を開始
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
要支援高齢者や介護保険サービスの導入が困難な高齢者及び介護家族等が医療や介護サービスを早期に受けることができなくなり、介護状態が重くなる可能性がある。
市民への影響の具体例
医療や介護サービスを早期に受けることができなくなり、介護状態が重くなる可能性がある。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
高齢者の介護予防と介護家族の介護相談や健康相談のために家庭を訪問し支援する。 ・介護予防、介護家族のための訪問(1200回) 高齢者の介護予防のため、ケースワーカーやケアマネージャーと連携しながら、要介護者、要支援者の在宅生活を支援する。 介護家族の健康や介護方法等の相談について支援する。生活習慣病予防のために家庭を訪問し支援する。 ・健康診査受診後の生活習慣病予防等に向けた訪問(150回) 特に高脂血症、肥満、高血糖等を重複した市民の生活習慣病の予防に努める。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
訪問計画に基づき310回の訪問を実施
訪問計画に基づき371回の訪問を実施
訪問計画に基づき366回の訪問を実施
訪問計画に基づき147回の訪問を実施
終了にあたり課題と解決策
実施結果
高齢者の介護予防と介護家族の介護相談や健康相談のために家庭を訪問し支援する。 ・介護予防、介護家族のための訪問(1027回) 高齢者の介護予防のため、ケースワーカーやケアマネージャーと連携しながら、要介護者、要支援者の在宅生活を支援する。 介護家族の健康や介護方法等の相談について支援する。生活習慣病予防のために家庭を訪問し支援する。 ・健康診査受診後の生活習慣病予防等に向けた訪問(167回) 特に高脂血症、肥満、高血糖等を重複した市民の生活習慣病の予防に努める。
実施事業の課題の整理
(総括)
健診受診後の生活習慣病予防に向けた訪問相談が必要である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・健診受診後の生活習慣病予防に向けた訪問相談を重点的に実施する。 ・健診受診者の約7割が個別医療機関で受診していることから、個別医療機関との連携を図り対象者の拡大を図る。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
44
府支出金
44
地方債
その他
一般財源
45
事業費計
ア
133
人件費
人数(単位:人)
4.0
人件費計
イ
37,648
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
37,781
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
86
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
健康診査受診後の生活習慣病予防に向けた訪問(200回) ・高脂血症、肥満、高血糖等を重複した市民の生活習慣病の予防に努める。 ・精神疾患を患う市民への訪問指導を図る。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
訪問計画に基づき訪問指導を実施
訪問計画に基づき訪問指導を実施
訪問計画に基づき訪問指導を実施
訪問計画に基づき訪問指導を実施
終了にあたり課題と解決策
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