No.00000303
担 当 部 局
010200 市長公室 秘書課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 07日
事 業 名
70 市制施行50周年記念事業検討委員会事業
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
01 一般管理費
区分
 
計画期間
平成17年度〜 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成18年12月1日に市政が施行されてから50周年を迎えることから、過去の50年の歩みを振り返り、未来の50年を展望することによって、市民主体のまちづくりを進める事業の企画・調整を行う。
全体事業計画
・箕面市市制施行50周年記念事業検討会議(市民検討チーム、職員検討チーム含む)(以下、検討会議)構成員の公募・指名。 ・検討会議の運営を通して、50周年記念事業の企画・調整。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
・市制施行50周年という節目の年を市民とともに祝う機会を失い、市政に対する市民の信頼や関心を著しく低下させる。 ・これからの50年を展望する機会を失うことによって、箕面市の将来像を市民と共有する機会を失う。
市民への影響の具体例
・市民、特に子どもたちの郷土愛に悪影響を及ぼす。 ・市民と協働して進める市政を運営する仕組み(協治:ガバナンス)づくりに支障をきたす。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
市制施行50周年記念事業の企画・調整を行う検討会議を設置する。なお、検討会議の構成員は、市民9名、職員2名。検討会議のワーキングチームである市民検討チームの構成員は市民25名、職員検討チームの構成員は17名。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・検討会議構成員の公募・指名。 ・検討会議の開催。
・検討会議による事業の企画立案。 ・検討会議構成員を対象とした研修 会の開催。
・検討会議による事業の企画立案。 ・検討会議は、事業案を取りまと めた報告書を市長に提出。 ・(市による)事業案の検討。
・最終事業案の作成と予算化。 ・検討会議に対する最終事業案の報 告と説明。 ・シンボルマークの募集と決定。
終了にあたり課題と解決策
特になし。
特になし。
(課題)市民意思の尊重と予算とのバランス。 (解決策)市の財政状況の十分な説明と円滑なコミュニケーションによる信頼関係の構築。
特になし。
実施結果
・検討会議は、全14回の会議を通して事業の企画立案を行い、事業案(全9事業)を取りまとめた報告書を市長に提出した。 ・市は事業案を検討し、市制施行50周年記念(柱)事業(全13事業)の最終案を作成し、予算化した。 ・シンボルマークの募集には、市民から409点の作品応募があり、優秀作品として小学校5年生(応募当時)の作品が選考された。
実施事業の課題の整理
(総括)
・約50名の市民及び職員の意見を調整するとともに、市制50周年事業としてふさわしい事業案を取りまとめることは、難しい作業であった。 ・市の厳しい財政状況のなかで、検討会議が取りまとめた事業案の内、削除した事業や大幅に予算を削減したものもあり、検討会議の構成員に対 して理解を求めた。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
・事業の企画立案を行った検討会議の構成員を、次年度での事業実施段階でも活用すること。 ・市民向けの事業PRに力を入れ、各事業に多くの市民参加を得るとともに、広く市制施行50周年を周知すること。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
240
事業費計
ア
240
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,706
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,946
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
150
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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