No.00002826
担 当 部 局
120200 子ども部 子ども支援課
記 入 年 月 日
平成 18年 07月 25日
事 業 名
43 助産施設利用者助成事業(扶助費)
政 策
02 子どもや子育てへの支援
施 策
05 子育て支援制度の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
02 児童福祉施設費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
平成04年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市助産施設入所措置に関する要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
助産施設入所承諾を受けた妊婦に対し出産にかかる費用負担を軽減する。
全体事業計画
助産施設入所承諾を受けた妊婦を対象に出産前検診の自己負担分について25000円を限度に補助する。生活保護世帯は助産措置を越える自己負担分も補助。措置見込み 生活保護世帯1件(出産費用の自己負担分全額助成) その他5件(25,000円を限度)
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
現行の助産制度では自己負担が多額なので、経済的困窮世帯の安全な出産を守れない。
市民への影響の具体例
平成17年度 事業
事業内容(計画)
申請見込み 生活保護世帯1件(出産費用の自己負担分全額助成) その他5件(25,000円を限度)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
実績なし
要項に基づく助成金の支給
実績なし
実績なし
終了にあたり課題と解決策
実施結果
1世帯について助成金を支給した。
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
275
事業費計
ア
275
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
941
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,216
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
25
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
申請見込み 生活保護世帯1件(出産費用の自己負担分全額助成) その他5件(25,000円を限度)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
実施なし。
市民税非課税世帯1世帯について申請があり、出産前検診の自己負担分について25000円の補助を実施した。
実施なし。
生活保護世帯1件について申請があり、助産措置を越える自己負担分の 補助を実施した。
終了にあたり課題と解決策
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