No.00002290
担 当 部 局
070500 健康福祉部 高齢福祉課
記 入 年 月 日
平成 18年 08月 14日
事 業 名
41 いきいき安心ネットワーク事業
政 策
03 高齢福祉の充実
施 策
10 高齢者の自立生活への支援
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
09 老人福祉費
区分
04 H18年度中に実施している事業 
計画期間
平成13年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
介護予防・地域支え合い事業の実施について(平成12年老発213号老健局長通知)別紙「介護予防・生活支
位置づけられた市の個別計画
高齢者保健福祉計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
○緊急通報システムの設置 独居世帯及び高齢世帯に緊急通報システムを設置することにより、緊急時の対応等を迅速に行うとともに、これら高齢者の安心な日常生活を確保する。○徘徊高齢者位置情報サービスの提供 徘徊高齢者位置情報サービスにより、痴呆性高齢者が行方不明になった場合、早期発見及び事故防止を図り、もって家族が安心して介護が出来るようにする。
全体事業計画
○緊急通報システム 警備会社と契約し、定期的な安否確認と、緊急時には警備員が自宅を訪問するとともに、協力員、消防署、病院に連絡をとる。○徘徊高齢者位置情報サービス GPS利用による位置情報サービスを利用して、徘徊し、行方不明となった痴呆性高齢者等の居場所を特定し、早期発見をする。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
○緊急通報システム事業を廃止すると独居高齢者等の日常の安全が確保できない。○痴呆性高齢者の徘徊は、本市においても何例か報告され、死亡した事例がある。徘徊高齢者を抱える家族にとって家族崩壊の危機をはらむ中での介護であり、放置できない現状である。
市民への影響の具体例
平成17年度 事業
事業内容(計画)
○緊急通報システム及び徘徊高齢者位置情報サービスの利用の促進を図る。 (広報紙等による周知及び民生委員児童委員を通じた高齢者のニーズの把握)○民生委員児童委員活動、社会福祉協議会の小地域ネットワーク活動、愛の一声訪問運動等、との連携強化。○認知症高齢者が徘徊等により行方不明となった場合、関係機関との連携を図るとともに、マニュアル化を行う。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
緊急通報システム延べ利用件数 420件 位置情報システム延べ利用件数 3件
緊急通報システム延べ利用件数 395件 位置情報システム延べ利用件数 2件
緊急通報システム延べ利用件数 401件 位置情報システム延べ利用件数 1件
緊急通報システム延べ利用件数 404件 位置情報システム延べ利用件数 1件
終了にあたり課題と解決策
実施結果
○緊急通報システム 設置件数404件 ○俳諧高齢者位置情報サービス 利用件数 1件 ○緊急通報システム設置件数は、前年と比較して39件、10.7%の増となった。
実施事業の課題の整理
(総括)
認知症高齢者が俳諧等により行方不明となった場合の関係機関とのネットワークを図る必要がある。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
ネットワーク構築に向けた条件整備
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
27
地方債
その他
一般財源
3,379
事業費計
ア
3,406
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
941
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,347
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
3,285
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
○緊急通報システム及び徘徊高齢者位置情報サービスの利用の促進を図る。 (広報紙等による周知及び民生委員児童委員を通じた高齢者のシーズの把握)○民生委員児童委員活動、社会福祉協議会の小地域ネットワーク活動、愛の一声訪問運動等、との連携強化。○認知症高齢者が徘徊等により行方不明となった場合、関係機関との連携を図るとともに、マニュアル化を行う。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
緊急通報システム延べ利用件数 425件 位置情報システム延べ利用件数 0件
緊急通報システム延べ利用 444件 位置情報システム延べ利用件数 0件
緊急通報システム延べ利用件数 452件 位置情報システム延べ利用件数 0件
緊急通報システム延べ利用件数 454件 位置情報システム延べ利用件数 0件
終了にあたり課題と解決策
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