No.00001557
担 当 部 局
020400 総務部 税務課
記 入 年 月 日
平成 18年 08月 24日
事 業 名
05 法人市民税賦課事務事業
政 策
27 内部管理(政策外)
施 策
83 内部管理(施策外)
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
02 徴税費
02 賦課徴収費
区分
 
計画期間
平成13年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方税法、箕面市税条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
法人市民税の適正公平な賦課
全体事業計画
○法人設立届、異動届の受付処理 ○中間・確定・修正等の申告書送付及び受付処理 ○法人市民税の賦課事務 ○未申告法人の調査 ○統計資料の作成
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
法人市民税賦課事務事業を実施しなければ、市税収入の約3.6%を占める課税ができず、市政運営に支障をきたす。
市民への影響の具体例
市の歳入が不足して、市民に対する行政サービスの提供ができない。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
予定・確定申告書の発送、申告書発送用書類の作成、未申告法人・不申告法人の実態調査
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
予定・確定申告書の発送・受付。 予定申告 164件 確定申告 1,151件 修正申告 124件 調定額 309,043千円
予定・確定申告書の発送・受付。 予定申告 129件 確定申告 707件 修正申告 88件 調定額 181,787千円
予定・確定申告書の発送・受付。 予定申告 319件 確定申告 687件 修正申告 78件 調定額 267,364千円
予定・確定申告書の発送・受付。 予定申告 171件 確定申告 518件 修正申告 69件 調定額 153,341千円
終了にあたり課題と解決策
より適正・公平な課税に向けて、実態調査により、未申告法人の把握に努める。
より適正・公平な課税に向けて、実態調査により、未申告法人の把握に努める。
より適正・公平な課税に向けて、実態調査により、未申告法人の把握に努める。
適正・公平な課税に向けて、未申告法人の把握に努めたが、より効果的な調査方法を検討する検討実施する必要がある。
実施結果
定・確定申告書の発送、申告書発送用書類の作成、未申告法人・不申告法人の実態調査 予定申告 783件 確定申告 3,063件 修正申告 359件 調定額 911,535千円
実施事業の課題の整理
(総括)
上記実施結果のとおり賦課を行った。適正・公平な賦課に努めたが、課税漏れを無くすべく、未申告法人を把握することが必要である。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
課税の公平の為、より効果的な未申告法人の調査を検討・実施する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
607
事業費計
ア
607
人件費
人数(単位:人)
1.0
人件費計
イ
9,412
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
10,019
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
487
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
予定・確定申告書の発送、申告書発送用書類の作成、未申告・不申告法人の実態調査
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
予定・確定申告書の発送・受付 予定申告 148件 確定申告 1,160件 修正申告 128件 調定額 378,918千円
予定・確定申告書の発送・受付 予定申告 156件 確定申告 727件 修正申告 78件 調定額 213,305千円
予定・確定申告書の発送・受付 予定申告 312件 確定申告 689件 修正申告 124件 調定額 264,743千円
予定・確定申告書の発送・受付 予定申告 212件 確定申告 522件 修正申告 55件 調定額 172,139千円
終了にあたり課題と解決策
より適正・公平な課税に向けて、実態調査により未申告法人の把握に努める。
より適正・公平な課税に向けて、実態調査により未申告法人の把握に努める。
より適正・公平な課税に向けて、実態調査により未申告法人の把握に努める。
適正・公平な課税に向けて、未申告法人の把握に努めたが、より効果的な調査方法を検討する必要がある。
▲ページのトップへ