No.00001158
担 当 部 局
090100 都市環境部 都市環境政策課
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 08日
事 業 名
70 地球環境保全行動計画推進事業
政 策
14 地球環境の保全
施 策
48 地球環境保全行動の支援
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
21 環境保全費
区分
 
計画期間
平成12年度〜平成22年度 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市環境保全条例第68・69条、地球温暖化対策の推進に関する法律第4条
位置づけられた市の個別計画
箕面市地球環境保全行動計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
平成11年度に策定した「箕面市地球環境保全行動計画」を普及、推進することによって、全市民、全事業者とともに地球環境の保全を図り、豊かな地球からの恵みを将来世代へ引き継ぐことができる。
全体事業計画
平成22年度を目標として、市民一人当たりの二酸化炭素排出量を6%削減する(基準年度:平成2年度)ため、各種事業を展開する。平成12年度〜平成22年度 ・多様な媒体を利用した情報の提供 ・環境学習、イベント、講演会等を通じた環境保全意識の向上 ・箕面市地球環境保全行動計画の普及、環境NPO(みのおアジェンダ21の会)への各種事業委託
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
地球環境保全への取組みができなくなる。
市民への影響の具体例
温室効果ガスの排出量が増加し、温暖化が進む。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
@箕面市地球環境保全行動計画子ども版普及啓発業務 市内の小学校を対象にNPOと協働で地球環境についての学習を行う。Aエコショップ登録制度の推進 省エネルギーなどに取り組んでいる小売店等を「箕面エコショップ」として登録し、情報提供等を行う。B公共施設の管理運営において、地球環境に配慮した取り組みを推進
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
@市内の13小学校で、「地球防衛手帳」を教材に地球環境についての学習を行うことが決定 A第1回環境配慮推進員連絡会議を開催し、平成17年度の全庁の重点目標を決定 B夏のエコスタイル運動を実施
@新たに1小学校から、受講の申込があったため、合計で14小学校(市内全小学校)で地球環境の学習を行うことが決定。6校の実施日が決定。1校で環境学習を実施 A夏のエコスタイル運動を実施
8小学校で、地球環境についての学習を実施した。5校については、第4四半期に実施することとし、実施日を決定した。
@地球環境についての学習を小学校5校で実施し、今年度のすべての学習を終了A第2回環境配慮推進員連絡会議を開催し、快適環境づくり報告書の確認等を行った
終了にあたり課題と解決策
地球環境についての学習にあたっては、学校、環境NPO及び行政が協調、協働して実施する
地球環境についての学習にあたっては、学校、環境NPO及び行政が協調、協働して実施する
地球環境についての学習にあたっては、学校、環境NPO及び行政が協調、協働して実施する
@地球環境に関する学習をより良いものにするため、学校、環境NPO、行政が連携を深めることが必要A環境配慮推進員制度が、今後さらに有効に機能するよう引き続き実施していく
実施結果
箕面市地球環境保全行動計画子ども版普及啓発業務において、子どもたちへの啓発を行うことができた。
実施事業の課題の整理
(総括)
市全体に対しての啓発・環境保全活動への支援が必要となっている。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
箕面市地球環境保全行動計画中間確認業務において、同計画の進捗状況を把握し目標達成のための施策を検討する。また、広く市全体への啓発・環境保全活動への支援として「みどり環境フェア」を実施する。なお、当事業は環境政策推進事業へ統合する。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
1,276
事業費計
ア
1,276
人件費
人数(単位:人)
1.1
人件費計
イ
10,353
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
11,629
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
1,197
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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