No.00011351
担 当 部 局
130170 生涯学習部 生涯学習課 文化財担当
記 入 年 月 日
平成 18年 09月 26日
事 業 名
72 天然記念物食害対策事業
政 策
13 生涯学習の推進
施 策
44 多様な生涯学習機会の充実
会 計
01 一般会計
経常
科 目
10 教育費
05 社会教育費
01 社会教育総務費
区分
 
計画期間
平成14年度〜 
自治・法定受託
 
市の独自性
 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
@食害対策費国庫補助事業による科学的手法導入のための調査を行う。
全体事業計画
箕面山猿保護管理委員会からだされた「箕面山ニホンザル個体群の保護管理に関する提言」を受け、発信機による位置同定調査、適正頭数維持のための調査、生息地の植生調査、猿害抑制のための対応策の調査等を行うことにより将来の人工給餌の中止を目指したニホンザルの保護管理体制を確立する。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
@「箕面山サル生息地」に生息するニホンザル集団を自然に戻す取組が達成できなくなる。A適正管理頭数を大幅に超えたニホンザルを適正頭数にするための出産コントロールができなくなる。
市民への影響の具体例
@適正頭数を大幅に超えているため、集団の分裂を誘発し、分裂集団による人身、物損、農作物被害が増加する。
平成17年度 事業
事業内容(計画)
1.「箕面山サル生息地」に生息するニホンザル集団を@発信機による集団の位置同定。A正頭数にするための出産コントロールの実施。B猿害抑制のための対応調査C箕面山ニホンザル生息地の植生管理のための調査。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
@発信機による集団の位置同定調査の実施ができた。
@経口避妊薬投与個体30頭へ継続投与ができた。
@経口避妊薬投与個体30頭へ継続投与ができた。 A発信機による位置同定調査、適正頭数維持のための調査、生息地の植生調査、猿害抑制のための対応策の調査等を行う。
終了にあたり課題と解決策
@交尾期に向け経口避妊薬投与個体の選定と投与個体数の検討。
@投与個体への継続投与の実施。
@投与個体の出産の確認を行う。 A発信機による位置同定調査、生息地の植生調査、猿害抑制のための対応策の調査結果の事業化。
実施結果
「箕面山サル生息地」に生息するニホンザル集団を@発信機による集団の位置同定。A正頭数にするための出産コントロールの実施。B猿害抑制のための対応調査C箕面山ニホンザル生息地の植生管理のための調査を行うことができた。
実施事業の課題の整理
(総括)
@平成15年度から継続している経口避妊薬投与による出産コントロールと他の手法との併用を図りながら出産頭数の抑制を図る。 A出産コントロールだけでは個体数は減少しないので、捕獲による適正個体数を検討する。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
@捕獲個体の飼養施設建設に向けて関係機関と協議する。 A出産コントロールだけでは個体数は減少しないので、捕獲による適正個体数を検討する。 B箕面山サル生息地のニホンザル集団に適した植生回復を図り人工給餌の中止を目指す。
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.3
人件費計
イ
2,824
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,824
(単位:千円)
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
決算額
■事後チェック欄(平成17年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
平成18年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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