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更新日:2009年6月30日

(報道資料)全公立小中学校の耐震対策等の実施及び体制の整備について

箕面市では、国の経済危機対策を活用し、2年以内にすべての公立小・中学校の耐震化、太陽光発電設備の設置、トイレのセミドライ化等を完了します。

総事業費は、60億円規模と試算していますが、国の経済危機対策を活用することにより、市の負担はその2割から3割程度となる見通しです。

なお、6月の箕面市議会で同事業の準備のための補正予算案が可決成立したことを受け、7月1日に教育委員会教育推進部に「学校等大規模改修事業担当」を設置します。

箕面市では、国の経済危機対策(平成21年度補正予算)における文部科学省のスクールニューディール構想を最大限活用し、すべての公立小・中学校の耐震化、太陽光発電設備の設置、トイレのセミドライ化(美装化)、並びに公立幼稚園の園舎耐震化を、2年以内(平成22年度末まで)に完了します。

同事業の実施にあたり、6月の箕面市議会において、実施設計及び耐震診断などの準備経費の追加補正案が可決成立しました。あわせて同事業を推進するため、7月1日(水 曜日)に、教育委員会教育推進部に「学校等大規模改修事業担当」を設置します。

事業の概要

1全小中学校の耐震化の完了(前倒し)

  • 平成27年度完了予定であった全小・中学校(災害時避難所)の耐震化を前倒しして、平成22年度末までに完了。

2全小中学校に太陽光発電設備を設置

  • 全小・中学校の省エネ化に向け太陽光発電設備を整備。

3全小中学校のすべてのトイレをセミドライ化(美装化)

  • 全小・中学校のすべてのトイレをセミドライ化(美装化)し、あわせて一部トイレを洋式化。

4その他大規模改修工事等

  • 耐震改修等にあわせて校舎・屋内運動場の大規模改修、エレベータ設置(対象は耐震化工事実施校)等も検討。

5幼稚園耐震診断

  • 耐震化に向け幼稚園3園の耐震診断を実施し、平成22年度末までに全幼稚園の耐震化を完了。

総事業費について

学校等の耐震改修等に係る総事業費は、60億円規模と試算しています。国の経済危機対策である「文部科学省のスクールニューディール構想」と「地域活性化・公共投資臨時交付金」を活用することにより、市の負担はその2割から3割程度に抑えられる見込み。

「学校等大規模改修事業担当」について

  • 7月1日(水曜日)に教育委員会教育推進部に「学校等大規模改修事業担当」を設置します。
  • 専任理事(部長級)以下16名を配置(本務10名兼務6名)。

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