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更新日：2018年10月26日
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箕面市の財務書類
1.平成28年度決算に基づく財務書類
財務書類の作成状況
現在、地方公共団体の会計は現金の収支に着目した現金主義で経理されており、現金の動きがわかりやすい反面、資産や負債などのストック情報や減価償却費のような現金を伴わないコストなどが把握できず、財政状況の全体像が見えにくいという弱点があります。
これらの弱点を補い財政状況をより的確に分析・公表するため、本市では平成13年度より、総務省が示した作成基準により、企業会計の手法である発生主義を取り入れた財務書類、貸借対照表（バランスシート）及び行政コスト計算書を作成してきました。これにより、従来の決算書では見えにくかった資産や負債などのストック情報やコスト情報を含めた財政状況が把握できるようになりました。
一方で、各団体が異なる基準で財務書類を作成しているため、団体間の比較ができないという課題がありました。このため、総務省から「統一的な基準」が示され、平成28年度決算からは「統一的な基準」による財務書類の作成が要請されました。本市においても、「統一的な基準」による下記の4つの財務書類を作成しています。
平成20年度決算については、「総務省方式改訂モデル」移行初年度であるため、以前の総務省方式と同じく、普通会計（「会計のしくみ」参照）を対象とした財務書類を作成しました。
平成21年度決算からは、普通会計分に加え下記の2つの連結財務書類を作成しています。
- 地方公共団体全体（市の全ての会計を連結）
- 連結（市の全会計、市の加入する一部事務組合及び広域連合、市の第三セクターなどを連結）
貸借対照表
年度末における地方公共団体の財産（資産）とその財源（負債及び純資産）を対比させて表示させたものです。基準日現在の総資産の内訳が金額で示され、それに対し今後支払いが必要となるもの（負債）と必要のないもの（純資産）がどれくらいあるかが分類され、財政状況の全体像がわかります。
また、負債（今後支払う予定の額）は「将来世代の負担」、純資産（支払い済みの額）は「これまでの世代の負担」を示すことから、負債と純資産の状況を見ることで、世代間の負担の状況もわかります。
貸借対照表（普通会計）（PDF：95KB）
行政コスト計算書
行政コスト計算書は、人的サービスなどの資産形成につながらない行政サービス提供のコスト情報（フローの状況）を示します。企業会計の損益計算書に相当しますが、損益計算書が1年間の収益と費用を整理し企業の経営状況を示すのに対し、行政は利益追求を目的としないことから、行政コスト計算書は行政コストの把握を主たる目的としています。
行政コスト計算書（普通会計）（PDF：76KB）
純資産変動計算書
貸借対照表の純資産に計上された数値が1年間でどのように変動したのかを示します。純資産とは、資産形成の財源のうち支払い済みの額、すなわち「これまでの世代の負担」を示しますので、純資産の変動は、これまでの世代と将来世代の間での負担配分の変更を意味します。
純資産変動計算書（普通会計）（PDF：68KB）
資金収支計算書
市の歳出をその性質に応じて、「業務活動支出」「投資活動支出」「財務活動支出」の3つに区分し、それに対応する財源を歳入として表示したものであり、1会計年度の現金収支の実態を示します。
資金収支計算書（普通会計）（PDF：83KB）
その他公表資料
平成28年度決算に基づく財務書類の特徴
平成28年度決算に基づく財務書類の特徴（PDF：167KB）
※現在、一部数値の精査を行っていますので、財務書類の数値も変更になる可能性があります。
平成27年度決算以前の財務書類はこちら
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